100万円で始める資産運用!初心者におすすめの投資先とは

預貯金するだけではなかなかお金が増えない超低金利時代。普通預金に預けていても金利は年0.001%ほどです。コツコツと貯めた資金で「資産運用を始めたい」と考える方もいるでしょう。

もし手元に100万円があったら、どのような投資ができるのでしょうか。

今回は初心者におすすめの投資方法や、資産運用を始める際に押さえておくべきポイントについてご紹介します。

100万円でできる資産運用の種類

資産運用の中には、株式投資をはじめとして多くの種類があります。初心者も取り組みやすい「国債」「投資信託」をはじめ、「株式投資」「不動産投資」などの主な投資商品について見ていきましょう。

国債 

国債は国が発行する債券で、満期日にあらかじめ決められた利息が支払われます。

地方公共団体が発行する債券だと「公債」、企業が発行する場合は「社債」となります。

国債の特徴は、債券の発行体である国が債務不履行にならない限り、満期金が約束通り支払われるという安定性です。

国債の最低投資額

日本で個人向けに発行される「個人向け国債」は1万円以上、1万円単位で購入でき、ネット証券を含む証券会社や郵便局・銀行で手軽に購入できます。

【個人向け国債の概要】

商品名固定3年
固定金利・3年満期
固定5年
固定金利・5年満期
変動10年
変動金利・10年満期
特徴・利払いは年に2回(年率の下限0.05%)
・発行後1年が経過すると中途換金可能

個人向け国債は身近な金融機関で購入できるという便利さと、年率の下限が0.05%となっているため、普通預金・定期預金への預け入れよりも高い利率である点がメリットだといえます。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用専門会社が投資運用し、運用成果を出資額に応じて還元する仕組みの商品です。

集められた資金は、日本国内の公社債など比較的リスクが低いとされる対象に投資運用する「債券型」や、株式の割合を高めた「株式型」などがあり、日本では現在、5,000本以上もの投資信託商品があります。

投資信託の最低投資額

投資信託の種類によって最低購入金額や口数が異なりますが、ネット証券では1,000円などの少額から購入可能です。

また、積立型の投資信託も、100円から可能な証券会社が増えてきています。少額からの購入ができるため、投資初心者にとっても取り組みやすい商品だといえます。

とくに少額の積立てを継続することにより、1口当たりの平均購入単価を抑えることも可能となります。

同じ金額で投資商品を購入するとき、価格が低いとき購入量は多くなり、価格が上がると購入量は少なくなります。

日々価格の変動する投資信託を定期的に一定の金額で買い続ける手法で、時間を分散して購入することになり、リスクの分散となります。このような購入方法を「ドル・コスト平均法」と言います。

【ドル・コスト平均法による購入】

1ヵ月目2カ月目3ヵ月目4カ月目5ヵ月目購入結果
価格10,000円8,000円11,000円7,000円12,000円購入金額:計 5万円

購入口数:54,208口

平均:  9,223円
積立金額10,000円10,000円10,000円10,000円10,000円
購入内容10,000口を購入12,500口を購入9,090口を購入14,285口を購入8,333口を購入

投資信託は元本保証ではありませんが、継続的に購入することで、価格の上下リスクを軽減しやすくなります。

また、投資信託を利用する場合、証券口座を開設後に「つみたてNISA」を設定することで、毎年40万円まで(20年間で最大800万円まで)の範囲内での運用益等が非課税になる制度があります。

「つみたてNISA」では長期投資・積立投資・リスク分散投資に適した投資信託商品を制度の対象としているため、初心者にとって選択しやすい商品が対象となっています。

株式投資

株式投資は、企業が経営資金を調達するために発行した株式を対象にする投資です。株式を購入することで、その会社の株主(出資者)になることができます。

株価の値動きによる売買差益や、企業の決算に応じて受取れる配当金が主な利益となります。また、「株主優待」などの利益還元も株式投資のメリットといえるでしょう。

株式投資の最低投資額

株式の売買は単位株(主に100株)当たりの金額で取引されます。

そのため、株価1,000円であれば取得金額は10万円です。一般的に単元株の購入には数万円~数十万円が必要になります。

株式投資では値動きにより大きな利益を得られる可能性がある一方で、企業の業績悪化や倒産など、短期間で資産価値が大きく減少するリスクもあります。

また、外国株式の場合、為替の影響やその国の政治・経済の影響により値動き幅も大きくなるので、より一層慎重な判断が必要であると言えます。

株式投資を行う場合、「NISA」を活用すると年間の投資額120万円までの範囲内で売却益・配当等の利益部分が非課税となります。

一般的には、利益に対して20.315%が課税されますが、NISA制度の利用により、配当・譲渡所得等が最大5年間、非課税となります。

不動産投資

不動産投資には、賃貸収入や、土地・建物の売却益を得る方法のほか、土地・建物の売却により利益を得る方法です。

そのほか、投資者から集めた資金で不動産への投資を行う不動産投資信託(REIT:リート Real Estate Investment Trust)や、特定の不動産を小口にした「不動産小口化商品」もあります。

不動産投資の最低投資額

自分自身がマンションや土地、駐車場などのオーナーとなる不動産投資では、安定的な収益を得られる見込みがあるものの、初期投資にかなりのコストがかかります。また、土地や物件の見極めや、空き室対策など専門的な知識や情報が必要となります。

REITは1口あたり数万円から購入が可能で、不動産の運用を専門家に委託できる商品です。

また、REITでは投資利益の大部分が投資家に還元されるため、株式よりも利回りが高い場合があります。

株式などと同様に流動性が高く、いつでも売却することが可能です。ただし、投資法人の経営破綻などの可能性もあるため、注意が必要です。

不動産小口化商品は特定の不動産を1口数万円~100万円程で分割して販売し、不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて分配する投資商品です。

プロの管理会社に運用を委託し、物件の所有権の一部を保有する形となります。流動性は比較的高く、いつでも売却可能な点もメリットだといえるでしょう。

その100万円は本当に投資に回して良い?

 資産運用は余裕資金で

投資は大きな利益を得られる可能性があるものの、元本が保証されていないため「余裕(余剰)資金」で取り組むことになります。

一般的に余裕資金とは、今の生活には影響しないお金を指します。数年以内に必要と見込まれる資金や、もしもの時に備えるお金を除いて、貯蓄の中にどれくらいの余裕があるのかを考えましょう。

緊急時のためのお金や、給料の2~3ヶ月分のお金は手元に置いておいた方がいい

運用資金は多いほど利益を得やすくなる反面、価値の減少による目減りもあります。

余裕資金よりも優先して、非常時に備える資金を確保しておきましょう。人生の非常事態に備えて、例えば給与の約2~3ヶ月分を目安として手元に残しておきます。

まずは今の資産状況を確認し、将来使う予定のプランニングを再確認してみてはいかがでしょうか。

資産100万円なら、リスクのある投資に使っていいのは10万円

投資用資金については、余裕資金のなかで1割ほどが適切だと言われています。

余裕資金が100万円なら、1割の10万円が目安です。1割という少なさに不満を感じるかもしれませんが、代わりに投資運用による利益が出た場合は利息を受け取らず投資元金に加えていきましょう。運用元金が増えることで複利効果が得られます。

投資用資金以外の余裕資金は流動性の高い定期預金のほか、保険での保有もおすすめです。

解約返戻金のある終身保険であれば、死亡保障または解約返戻金として貯めることができます。

保険料は年末調整や確定申告により「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」など、一定額まで所得控除の対象となるため節税という形でメリットを得られます。

お金を増やすという考えは大切だが、無理は厳禁

超低金利の現在、コツコツと貯めながら投資について学んでいくことは非常に大切です。

しかし、大切に貯めてきた資金を投資するのですから、リスクを理解して無理のない範囲内に収めましょう。

少額から始められる投資商品もあるため、投資は必ずしも大きな金額で始める必要はなく、資産の中に占める割合を守ることが大切です。

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