国債とは!メリットと利回り、購入方法まで解説




国債は国が発行する証券で、国の借入金です。
発行時に償還期限と利率が決まっていて、利息を受け取りながら償還期限になると元本である発行時の金額(額面価格)を受け取ります。

国が元本・利子の支払いを保証しているので安全性の高い金融商品です。

国債は、預金(銀行)に比べて以下のメリットがあります。

  • わずかですが金利が高い
  • 銀行は破綻しても政府は破綻しない(預金は1行1000万円まで保証)
  • 将来の金利上昇に対応(変動金利型国債)
  • 1年後には解約でき、解約しても元本保証など

口座を開設している金融機関は破綻すると預金は1000万円までしか保証されませんが、国債は口座を開設した金融機関が破綻しても権利は保護され元本や利子の配当を受けることができます。

国債購入は預金よりは有利と言えますが、現在金利が低いので、つみたてNISAなどで資金の積立を行なった後や退職金などまとまった資金を安全に運用にするのに適しています。

国債による資産形成

国債が選ばれる理由

国債が選ばれるのに、以下に示す理由があります。

  • 元本割れがない
  • 1万円から購入できる
  • 国が発行するので安心
  • 途中換金も元本割れなく1万円から(1年後から)
  • 0.05%の最低金利保証
  • 変動金利型は金利上昇時にも対応
  • 毎月発行(年12回)など

国債は国が発行するので安全性が高く、金利も預貯金よりも高いことから注目されています。

下記に示していますが、変動金利型国債が約8割を占めています。

変動金利型国債は、最低金利保証(預貯金よりも高い0.05%)が付いていて将来の金利動向(10年物国債の利回りによる長期金利)にも対応していることに投資家を引きつけています。

購入できる場所

国債は、以下に示すほとんどの金融機関で購入できます(括弧内は東京の例です)。

  • 証券会社(SBI証券など52証券)
  • 都市銀行(みずほ銀行など5銀行)
  • 地方銀行(きらぼし銀行など52銀行)
  • 信託銀行(三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行)
  • 第二地方銀行(東日本銀行など22銀行)
  • 農業行動組合(東京みらい農業協同組合など14組合)
  • 東京都信用農業協同組合連合会
  • 信用組合(東京消防信用組合など7組合)
  • 信用金庫(城南信用金庫など26金庫)
  • 労働金庫(中央労働金庫)
  • ゆうちょ銀行

購入の手順

以下に示す順序で国債を購入できます。

  • 近くの国際取扱金融機関をチェック
  • 本人確認証(運転免許証など)、マイナンバーの確認できる書類、印紙、印鑑を用意
  • 選んだ金融機関で口座を開設
  • 国債購入申し込み

新規発行の個人向け国債は、その期間中額面金額100円につき100円で購入できます。
既に発行された国債(既発債)は、毎日価格が変動し金融機関等によって価格が異なることがあります。

国債購入には、手数料はかかりません。
1年以上経過すると解約(途中換金)できますが、中途換金調整額が手数料として差し引かれます。

中途換金調整額は、直近2回分の税引き前利子に0.79685を乗じた金額です。
税金を除いた実際に受け取った利息額ですので、途中解約(換金)しても元本割れは発生しません。

個人国債

個人向け国債の種類

個人向け国債には、以下の種類があります。

  • 半年ごとに金利の変わる変動金利型10年満期「変動10」
  • 満期まで金利が変わらない固定金利型5年満期「固定5」
  • 満期まで金利が変わらない固定金利型3年満期「固定3」

2016年4月から2017年3月に購入した国債の種類は、以下のようになっています。

  • 「変動10」が79.2%
  • 「固定5」が2.1%
  • 「固定3」が18.7%

楽天証券のデータによると、購入層は以下のようになっています。

  • 購入層は男性が多く(74.7%)、女性が少ない(25.3%)
  • 年代別は40代がもっと多く(35.2%)、30代が32.1%、50代が17.9%と続く
  • 30代から50代で全体の8割以上を占めている

利子計算

国債は発行時に金利が決まりますが、実際の金利は最終の10年固定国債の落札価格あるいは市場実勢利回りをもとに計算した基準金利から決められます。

この基準金利をもとに金利(適用金利)を計算しますが、最低金利は0.05%です。

  • 「変動10年」は、変動金利*0.66%
  • 「固定5年」は、基準金利-0.05%
  • 「固定3年」は、基準金利-0.03%

「変動10年」を例にとると平成24年7月16日〜平成25年1月15日発行国債の基準金利は0.86%、適用金利は0.57%でしたが、平成28年7月16日以降では基準金利が最高でも0.07%(マイナスもあり)で適用金利は0.05%になっています。

「変動10年」の利回りは、半年ごとに実勢金利に相当する基準金利の0.66倍に設定されます(半年ごとに金利が変わります)。
変動金利が上昇すると適用金利も上昇します(利息が増えます)。
変動金利が下降しても適用金利の最低金利は0.05%以下には下がらないので元本割れは発生しません。

長期金利は、10年物国債の利回りです。
住宅ローンの金利は長期金利をもとに計算されますので、家をローンで購入される方は金利変動には注意が必要です。

税金

個人国債の利息には、所得税15%、住民税5%、復興特別税(所得税の2.1%)を加えた20.315%の税金がかかります。

源泉徴収のある特定口座を開設すると、利息は源泉徴収されるので税金の申告は不要です。

個人国債の購入には、非課税制度のあるつみたてNISAやiDeCoは使えません。
つみたてNISAやiDeCoで国債を含む投資信託商品を購入すると、非課税になります。

まとめ

国債は元本割れがしない、1万円から購入できる、国が発行するものだから安心、などといったメリットがあります。

デメリットとしては、国債の場合大きな値上がりは期待できません。

また、現在低金利状況が続いているため、定期預金よりは金利は高いですが、それでも利息は少ないため、収益性は低いです。

メリットデメリットなどの特徴を理解したうえで購入しましょう。