初めての投資信託と国債!資産形成を始める前に。

現役世代は働いた分を貯金に回したりして資産を作るのが基本ですが、以下に示すような投資などと一緒に行うとより効果的に資産形成が可能です。

  • 預貯金
  • 株式投資
  • 不動産投資
  • 個人年金保険
  • 外貨預金
  • FX
  • 投資信託
  • 国債投資など

しかし、いざ投資を始めようと思っていても、金融商品や投資方法などたくさんあり、どの方法を用いて資産形成しようか分からない…そんな方も多いのではないでしょうか。

まずは、投資方法のスタイルから学んでみましょう。

今回は、投資信託と国債についてご紹介します。文末にはおすすめの資産形成もご紹介しております。

投資信託での資産形成

まずは投資信託の仕組みからご説明します。

投資信託を簡単にざっくり説明すると、投資をする人「投資家」が専門家「投資信託委託会社」にお金を預けて、得られた利益の分配を受ける仕組みです。

「投資家」というのは、この記事を読んでいるあなたです。あなたが「投資信託委託会社」にお金を預けて運用してもらい、そこから得た利益を受け取れるわけです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

投資家は専門家に直接投資するのではなく、銀行等の販売会社から投資信託の金融商品(ファンド)を購入して、分配金や金融商品の償還金を受け取ります。

投資信託には、色々なリスクやリターンのある金融商品があるので自分の経済状況や目標に合わせて商品を選択できます。

日本経済新聞の記事によると、投資信託の種類、収益とリスクの目安は以下のようになっています。

投資信託商品期待収益率リスク変動幅
株式、不動産5〜7%±40〜50%
先進国債券2〜3%±20%程度
国内・先進国債券1〜2%±4〜10%
新興国債券4〜6%±30%程度

株式・不動産投資信託の期待収益率(リターン)が高く、債券投資信託の収益率は低くなっていますが安全性は高くなります。

債券投資信託の期待収益率は低いといっても、都市銀行の預金に比べると100倍以上になっているので、有効な運用方法と言えるわけです。

仮に20年間毎月5万円(計 1,200万円)を積み立てた場合、リターン(初心者に多い非課税の場合)はどのくらいか、以下に示します(預金は確定値で投資信託は期待値です)。

運用方法最終積立金額
預金(金利0.001%) 1,200万1.195円
債券投資信託(期待収益率1.5%) 約1400万円
株式投資信託(期待収益率5%)約2,050万円

預金は元本が保証されますが、20年積み立ててもほとんど増えません。

投資信託は元本が保証されませんが、長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期間であればあるほど、投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴があります。

保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するかもしれませんが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなると言われています。

国債での資産形成

国債とは国が発行する証券で、国の借入金です。

発行時に償還期限と利率が決まっていて、利息を受け取りながら償還期限になると元本である発行時の金額(額面価格)を受け取ります。

国が元本・利子の支払いを保証しているので安全性の高い金融商品です。

個人で直接購入(個人向け国債)することもできますが、投資信託の公社債金融商品を購入することもできます。

個人向け国債が購入できるのは、銀行や証券会社からです。
個人向け国債はどのような特徴があるのでしょうか。

主に6つのポイントがあるので以下に示します。

  • 元本保証(元本割れなし)
  • 半年ごとに利息の支払い
  • 1万円から購入可能
  • 発行後1年以上経過すると1万円から途中換金も可能
  • 0.05%の最低金利保証
  • 国債は毎月発行

1年以上経過すると解約(途中換金)できるとありますが、中途換金調整額が手数料として差し引かれるので注意です。

中途換金した場合の調整額はというと、直近2回分の税引き前の利子に0.79685を乗じた金額です(税金を除いた利息額)が換金されます。

個人向け国債には、以下の種類があります。

  • 半年ごとに金利の変わる変動金利型10年満期「変動10」
  • 満期まで金利が変わらない固定金利型5年満期「固定5」
  • 満期まで金利が変わらない固定金利型3年満期「固定3」

おすすめなのはどっち?

どちらがオススメかと言われると、投資方法も性格と同じで人それぞれなので、今回は判断基準として、「税金」にフォーカスして説明します。

投資信託と国債の利益(基本的に利息)には、

  • 所得税15%
  • 住民税5%
  • 復興特別税(所得税の2.1%)

を加えた20.315%の税金がかかります。

源泉徴収されるので確定申告は必要ありません(申告することもできます)が、購入価格と償還時価格に差が出て利益(償還差益)が出るとその利益に税金(税率は20.315%)がかかり、申告分離課税になります。

利益に20.315%の税金がかかってしまうことは、どの資産形成でも同じなので、一概に不利であるとは言えません。

しかし、中には税金がかからない制度もあります。

その制度とは「NISA」「iDeCo」です。
この制度を利用して投資信託を行うと、利益に税金がかかることなく資産形成できるので、最近注目を集めています。

単純に考えて、得られた利益に税金がかからない方が有利であると言えますよね

なので、初めて投資を行う初心者の方は、以下に示す「つみたてNISA」と「iDeCo」で始めることを勧めます。

どちらも、投資信託の金融商品(国債投資を含む)を購入できます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、長期間の積立と分散投資を支援する非課税制度です。
最大年40万円を最大20年間積立ます。

1口座最大年40万円積立てられますが、1人1口座で複数口座は開設できません。
つみたてNISAとその前の一般NISAは、どちらか1つを選択します。

iDeCo

iDeCoは、高齢時代に向けた長期間の資産形成を行う個人型確定拠出年金です。
全加入期間の掛金と収益が非課税です。

確定拠出年金は、掛金が一定で運用により年金額が変わる年金制度です(掛金は年1回変えることができます)。

iDeCoは、以下の特徴を持つ年金です。

  • 自分で設定した掛金を積立
  • 自分で選んだ定期預金・保険商品・投資信託商品で運用
  • 60歳以降に年金又は一時金で受け取り

NISA・iDeCoについては下記記事で詳しく説明しております。

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