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今回は、投資信託と国債についてご紹介します。文末にはおすすめの資産形成もご紹介しております。
国債と投資信託の関係
国債とは
国債とは「国が発行する債券」のことです。個人向けには「個人向け国債」が発行されており、所有すれば低リスクで少しずつ資産を増やすことができます。
一般的に「国債」と言うと「日本国政府が発行している債券」のことを指します。外国が発行している国債のことは「外債」と呼ぶことが多いです。
投資信託とは
投資信託とは、投資家が「投資信託委託会社」にお金を預けて、自分の代わりに資産を運用してもらい、得られた利益の分配を受け取る仕組みの金融商品です。
投資家は専門家に直接投資するのではなく、銀行等の販売会社から投資信託の金融商品(ファンド)を購入して、分配金や金融商品の償還金を受け取ります。
投資信託には、色々なリスクやリターンのある金融商品があるので自分の経済状況や目標に合わせて商品を選択できます。
日本経済新聞の記事によると、投資信託の種類、収益とリスクの目安は以下のようになっています。
| 投資信託商品 | 期待収益率 | リスク変動幅 |
|---|---|---|
| 株式、不動産 | 5〜7% | ±40〜50% |
| 先進国債券 | 2〜3% | ±20%程度 |
| 国内・先進国債券 | 1〜2% | ±4〜10% |
| 新興国債券 | 4〜6% | ±30%程度 |
株式・不動産投資信託の期待収益率(リターン)が高く、債券投資信託の収益率は低くなっていますが安全性は高くなります。
債券投資信託の期待収益率は低いといっても、都市銀行の預金に比べると100倍以上になっているので、有効な運用方法と言えるわけです。
仮に20年間毎月5万円(計 1,200万円)を積み立てた場合、リターン(初心者に多い非課税の場合)はどのくらいか、以下に示します(預金は確定値で投資信託は期待値です)。
| 運用方法 | 最終積立金額 |
| 預金(金利0.001%) | 1,200万1.195円 |
| 債券投資信託(期待収益率1.5%) | 約1400万円 |
| 株式投資信託(期待収益率5%) | 約2,050万円 |
預金は元本が保証されますが、20年積み立ててもほとんど増えません。
投資信託は元本が保証されませんが、長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期間であればあるほど、投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴があります。
保有期間が5年ではマイナスリターンも発生するかもしれませんが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなると言われています。
投資信託を始めるにあたって、資本はどの程度用意できればいいでしょうか。
販売会社(金融機関)や条件によって申込金の最低金額は異なりますが、1万円程度あれば投資信託は始めることが出来ます。
一番少額はネット証券で、100円から投資信託を始めることが出来るので、はじめるにはハードルはかなり低いです。
個人向け国債は、国の財政状況がダイレクトに響いてくるものなのですか?
個人向け国債の基準金利は、銘柄ごとに計算されます。
基準金利は平均落札価格、市場実勢利回りの元に計算されるものです。
おすすめなのはどっちか
ちなみにですが、投資信託か国債か、どちらにするかを決めるときの判断基準として「税金」の他にどのようなものがありますか?
そうですね…税金以外の判断基準としては、日本国政府が保証する国債と株式が組み込まれない公社債投信、株式を入れることができる株式投資信託など、運用する期間や許容できるリスクなどが判断基準となります。
投資信託と国債の利益(基本的に利息)には、
- 所得税15%
- 住民税5%
- 復興特別税(所得税の2.1%)
を加えた20.315%の税金がかかります。
源泉徴収されるので確定申告は必要ありませんが、購入価格と償還時価格に差が出て利益(償還差益)が出るとその利益に税金(税率は20.315%)がかかり、申告分離課税になります。
利益に20.315%の税金がかかってしまうことは、どの資産形成でも同じなので、一概に不利であるとは言えません。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
資産運用関連の言葉はいろいろあって混乱してしまいますが、国債は「国が発行する債券」、投資信託は「」
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