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目次
初めて株式投資をする場合、以下の準備と理解から始めましょう。
- 株式投資に良く出てくる用語の理解
- 株式投資の方法
- 口座開設
- 利益と手数料
- 続けるのに不可欠な損切
- 税金など
上場企業にお勤めの場合は、自社株の持株会がある場合がありますので、そこに加入して株式投資を始めるのが容易です(通常、会社の補助があります)。
購入資金は給与から天引が基本なので、全く何もしなくても株式投資ができます。
一般に株式投資を始めるには、準備が必要です。
何も知らないで始めると、リスクが高まります。
よく出てくる用語
株式投資を行う際には、よく出てくる用語があります。
初めて株式投資に挑戦する前に、これらの用語に慣れておきましょう。
市場
株取引は「証券取引所」を通して行われます。
証券取引所は複数あり、最も有名なのは「東京証券取引所」です。
東京証券取引所には、いくつかの市場があります。
- 大企業中心の東証一部と二部
- 新興企業が一部・二部を目指して上場するマザーズ
- ベンチャー企業向けのジャスダック
投資家は、これらの市場に上場している銘柄に投資します。
相場指標
株式投資を行う上で不可欠なのが、株価の値動きを知るための「相場指標」です。見方がわかるまでは難しく感じますが、どのような指標があるのかを知っておきましょう。
日経平均株価
日経平均株価は、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち、日本経済新聞社が選定した225銘柄の平均株価です。
主に、株価の高い銘柄(値がさ株)の動きを示します。
東京株価指数「TOPIX」
TOPIXは、東証第一部上場株の時価総額の合計を、1968年(昭和43年)1月4日の時価総額を基準として指数化した数値です。
主に、時価総額の大きな銘柄(大型株)の動きを示します。
インデックスファンド
特定の株価指数に連動することを運用目的とする投資信託のことで、インデックスには日経平均株価や東京株価指数「TOPIX」があります。
比較的安定した収益が見込めます。
取引関連
取引関連には、以下の用語が出てきます。
- 【約定】:取引の成立を約定と言います
- 【成行】:現在株価での取引で基本的に約定します
- 【指値】:株価を指定(指値と言います)した取引です
- 【順張】:市場のトレンドに合わせた取引です
- 【逆張】:市場のトレンドと反対の取引です
- 【損切】:含み損が生じている株を見切り売りして、損失額を確定することを言います
指値は買い注文では現在価格より低く設定し、売り注文では高く設定します。
希望価格で約定できることがメリットですが、指値に達しないと約定しないので取得チャンスを失うデメリットもあります。
指値を逆の方向に指定することを逆指値と言います。
逆指値は買い注文では現在価格より高く設定し、売り注文では低く設定します。
指値買い注文は、約定してからさらに株価が下がるリスク(含み損)があります。
逆指値買い注文は、株価の上昇を確認して購入する方法です。
日本人投資家は逆張、外国人投資家は順張傾向にあるようです。
株式投資の方法
株式投資は自分で直接銘柄を選んで注文する方法と、専門家に委託して行う方法(投資信託)があります。
直接投資は損益が日々分かりやすく投資の臨場感がありますが、どちらかといえば、専門家が運用する投資信託のほうが安定感があります。
大きな利益(逆に大きな損失の可能性あり)を目標とする場合は直接取引を、安定した取引を行いたい場合は投資信託が基本になります。
株式の購入は、いくらから?
株式は通常100株から購入できるので、株価が500円では5万円からになり、少額でも始めることができます。
最初は低額から、慣れるに従い購入額を増やして長期間投資するのが、株式投資の基本です。
株式投資で長期的な資産形成を目的とする場合は、以下に示す税制で有利な方法があります。
つみたてNISA(少額投資非課税制度)
つみたてNISAは、少額からできる投資を長期間支援する非課税制度で、2018年1月から始まりました。
毎年最大40万円を20年間積立、その間の利益は非課税です。
投資の対象商品は、以下に示す特徴を持った公募株式投資信託と上場株式投資信託です。
- 手数料が低水準
- 元本を減らす分配金を頻繁に行わない
- 長期・積立・分散投資
- いつでも解約・現金化が可能
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、高齢時代に向けた長期間の資産形成を行う個人型確定拠出年金です。
掛金と利益は非課税なので、資産形成に有利です。
確定拠出年金は、掛金が一定で年金額が変わる年金制度です(掛金を変えることができます)。
国民年金や厚生年金は、年金額が確定(年により調整)しているので、確定給付年金と言われます。
iDeCoは、以下の特徴を持つ年金です。
- 自分で設定した掛金を積立
- 自分で選んだ定期預金・保険商品・投資信託商品で運用
- 60歳以降に年金または一時金で受け取り
口座開設
株式の取引を行うには、証券会社に口座開設が必要です。
証券会社は沢山ありますが、初めての取引なら、少額から始めることができ、かつ手数料の安いネット証券会社を選ぶことをおすすめします。
現在所有している銀行口座との相性を考えるのであれば、証券口座への入金方法に、即時入金(ほぼ24時間即時に銀行口座から入金できる)システムがありますので、証券口座に即時入金が可能な銀行口座を確認して、証券口座か銀行口座のどちらかを合わせてはいかがでしょうか。
口座には、以下の種類があります。
- 源泉徴収のある特定口座
- 源泉徴収のない特定口座
- 複数口座も開設できる一般口座
入門者は、源泉徴収のある特定口座を開設するのが基本です。
利益と手数料
株式の売買益は、売り価格から買い価格を差し引いた額に株数を乗じて手数料を差し引いた額になります。
購入時より株価が下がると損失になります。
店舗のある証券会社に比べ、ネット証券会社の手数料が安く設定されています。
株式投資の利益に、配当金があります。
売買益に配当金を加えた額が利益になります。
損切
株式投資は購入価格より高く売れれば利益に、安くなると損失(決済していない場合は含み損)になります。
株式投資は、元本は保証されません。
下がり続けると大きな損失になります。
このため、ある程度の含み損が発生すると決済して損失額を確定します。
これを損切と言い、元本の保証がない株式投資を継続するのに不可欠です。
損切しないと大きな金額がなくなり、投資を継続できなくなることもあることから損切は投資に重要です。
リスクとリターンは比例しますので、大きな利益を得ようとすればリスクも大きくなります。初心者の方で、やさしい投資を望むのであれば、リスクが小さくて済む「外貨建て定期預金」やドルコスト平均法によりリスクを抑えることができる「積立型投資信託」が良いのではないでしょうか。
税金
株式投資の売却益と配当には、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税(所得税の2.1%)を加えた20.315%の税金がかかります。
株式投資は、利益の出るときと損失が出るときがあります。
税金は、取引の合計額にかかります(損失が出るとその分税金は安くなります)。
年内の合計が損失の場合は、その損失を最大3年間繰り越すことができます。
また、利益が20万円以内の場合は、税金はかかりません。
初心者の口座は源泉徴収のある特定口座が基本で確定申告は不要ですが、損失を繰り越す場合などは確定申告が必要です。
源泉徴収されない口座の場合は、自分で確定申告する手間がかかりますが、メリットは、過去3年間に年間で損失がある場合、今年の利益と相殺できる「損益通算」を利用できることです。また、年間20万円未満の利益は確定申告不要です。(住民税は申告要)
源泉徴収される口座は、損益通算を利用できないため、年間20万円未満の利益でも所得税がかかってしまいます。
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