ふるさと納税とは?節税効果とメリット、注意点をわかりやすく解説

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付を行うことで翌年の住民税や所得税が減額される制度です。

ふるさと納税を利用してもしなくても、違いは「どこにお金を納めるか」でしかなく、節税効果があるわけではありません。しかし、様々な返礼品をもらえるため、大変お得な制度だと言えます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みとメリット、注意点を解説していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち手数料の2000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。

元々「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援する自治体を選ぶことができる制度」として始まりました。生まれ故郷に限らず、好きな自治体を選んで寄付することができます。

ふるさと納税に節税効果はない

ふるさと納税は節税になると思われがちですが、ふるさと納税を利用しても納税額が安くなるわけではありません。「居住している自治体に納めるべき税金を、応援したい自治体を選んで納めることができる」というイメージです。

しかし、ふるさと納税を行うと果物やお肉、お米、アルコール類などの「返礼品」がもらえます。このため『ふるさと納税はお得』だと言われているのです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、次のようなメリットがあります。

  • 好きな自治体を応援できる
  • 返礼品がもらえる
  • 寄附金額が翌年の所得税と住民税から控除される

好きな自治体を応援できる

好きな自治体を選んで応援できるのはふるさと納税の大きなメリットです。

今は離れている地元や、かつて住んでいた街、憧れの街など、自分の好きな街を選んで応援することができます。多くの場合、申し込み時に寄付金の使い道を選択できるので、何に使ってほしいか考えながら寄付しましょう。

返礼品がもらえる

ふるさと納税では、寄付した自治体から返礼品を受け取れる場合がほとんどです。返礼品の中には普段なかなか買えない高級食材などもあるので「返礼品から寄付先を選ぶ」という人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税のポータルサイトで人気ランキング上位に入っているのは、高級肉、果物、家電、地酒、いくらやうになどの海鮮などが多いです。

寄付金額のほぼ全額が税額控除される

ふるさと納税に適用されるのは「寄附金控除」という制度です。寄付金控除では、国や自治体、学校法人や公共団体などに寄付した際に、寄付金額の一部が所得税と住民税から控除されます。

通常の寄附では寄付金額の半額程度が控除されるところ、ふるさと納税は手数料2000円を差し引いた残りの全額が控除されるため、大変お得です。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点は次の5つです。

  • 自己負担金がかかる
  • 控除の効果を受けられるのは翌年
  • 確定申告が必要になる場合がある
  • 控除限度額を超えると損する
  • 名義が異なると税額控除を受けられない

自己負担金がかかる

ふるさと納税では、自己負担金が2000円かかります。この金額は税額控除の対象になりませんが、1つの自治体に寄付をしても複数の自治体に寄付を行っても、負担金は一律で2000円です。

控除の効果を受けられるのは翌年

ふるさと納税の節約効果が得られるのは、翌年の税額が安くなったときです。納税から控除までにはタイムラグがあり、ふるさと納税を行う際は一時的に出費が増えるので注意が必要です。

確定申告が必要になる場合がある

年末調整を会社で行ってもらえる会社員でも、ふるさと納税を6か所以上に行う場合は確定申告が必要です。

寄付先が5か所以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用することで寄付金控除を受ける手続きを完了させることができます。

控除限度額を超えると損する

ふるさと納税自体に上限はありませんが、手数料を差し引いた寄附金額が全額控除される金額は、給与収入により変わります。

給与収入単身者夫婦共働き子供1人
300万円28,000円1万9,000円1万5,000円
400万円4万2,000円3万3,000円2万9,000円
500万円6万1,000円4万9,000円4万4,000円
600万円7万7,000円6万9,000円6万6,000円
700万円10万8,000円8万6,000円8万3,000円
800万円12万9,000円12万円11万6,000円
900万円15万1,000円14万1,000円13万8,000円
1,000万円17万6,000円16万6,000円16万3,000円
ふるさと納税で全額控除を受けられる上限の目安

収入が高いほど、控除の上限額も大きくなります。また、単身者は所得控除が少ない分、寄附金額の上限額は大きくなります。

名義が異なると控除が受けられない

「ふるさと納税を行う名義」と「住んでいる自治体への納税者の名義」が異なると、控除を受けることができません。

ふるさと納税の控除額シュミレーション

世帯収入700万円の通常納税額

世帯収入700万円の夫婦の場合、控除額のシュミレーションは次の通りです。

給与収入700万円
給与所得控除190万円(収入の10%+120万円)
所得金額510万円(収入ー控除)
所得金額の計算
所得控除額146万円(社会保険料、基礎控除、配偶者控除)
課税所得額364万円(所得金額ー所得控除額)
所得税30万6,810円(税率20%、
差引額と復興特別所得税を加えた額)
所得税の計算
住民税所得控除額136万円(社会保険料、基礎控除、配偶者控除)
課税所得金額376万円(所得金額ー住民税所得控除額)
住民税37万1,500円 (税率10%に調整控除額2,500円を差し引いた額)
所得税と住民税の合計額67万8,310円
所得税と住民税の合計額の計算

世帯収入700万円で3万円をふるさと納税した場合の納税額

上記の世帯で3万円ふるさと納税を行った場合、次の金額が戻ってきます。

寄附金額3万円(所得金額の40%以内)
所得税節税額5,717円(寄附金額に所得税率20%)
個人住民税節税額2,800円
個人住民税特別控除19,483円(寄附金に「90%ー所得税率×1.021」をかけた額)
戻る税金2万8,000円
自己負担額2,000円
戻ってくる税額のシュミレーション

寄附金3万円から2,000円を差し引いた額が来年の税金から節税できます。
住民税特別控除は、住民税の20%が上限です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付を行うことで、翌年の納税額が減額され返礼品も受け取ることができるお得な制度です。

所得によって控除を受けられる限度額が異なるため、シュミレーションサイトなどで一度最適な寄付金額を計算してみるのがおすすめです。

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