会社員でも経費が申請できる「特定支出控除」とは?対象範囲と申請方法

サラリーマンの多くの人が見落としがちであるのが「給与特定支出控除」と呼ばれるもの。
聞けば、会社から支払ってくれなかった費用を対象に対象となる制度だそう。
では一体どのようなものなのでしょうか。

会社員は基本的に経費が認められないため、

特定支出控除とは?

特定支出控除とは、会社員が業務に必要なものを自己負担で購入した場合に、その金額が所得額から控除される制度です。

会社勤めの給与所得者の場合、基本的には必要経費は会社が負担しますが、業種によっては資格取得のための費用や交際費を自分で支払う場合もあるでしょう。

このような場合、給与支払者(会社)に申請し「特定支出に関する証明書」を貰えれば、特定支出控除を受けることができます。

かつては適用範囲が厳しく恩恵を受けられる人が少ない制度でしたが、今は適用範囲が広がっているため、活用できる人は是非活用したい制度です。

特定支出控除の対象範囲

特定支出控除の対象となる項目は次の通りです。

種別用途
通勤費通常必要であると認められる通勤のための支出
転居費転勤に伴う転居のために通常必要であると認められたられた支出
研修費職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
資格所得費職務に直接必要な資格を取得するための支出
帰宅旅費単身赴任などで、勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
勤務必要経費その他の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
図書費書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用
衣服日制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
交際費等交際費、接待費その他の費用で、職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他の支出
特定支出控除の対象となる項目

令和2年以降は、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行で、給与の支払者により証明された、通常必要な支出(職務上の旅費)も特定支出になります。

特定支出控除の控除額

給与所得控除の控除額の計算は、まず、上記6種類の特定支出額を集計します。

この額がその年の給与所得控除額の2分の1(半分)を超えると、全額でなく超えた額が控除額になります。

所得控除には、以下に示す控除があります。

災害や盗難、火災などの保険金などの雑損控除赤字は0円
医療費から保険金と10万円を差し引いた医療費控除最高200万円
セルフメディケーション税制による医療費控除特例 上記といずれか一方
社会保険料控除 全額
保険料控除 生命・個人年金・介護保険で各々最高4万円
地震保険料控除 最高5万円
寄附金控除寄付金額から2,000円引いた額の40%
寡婦・寡夫控除37万円か38万円:所得制限あり
勤労学生控除37万円:所得制限あり
配偶者特別控除配偶者の所得金額で変わり最高38万円
扶養控除一般の扶養親族1人38万円
誰でも対象の基礎控除38万円

夫婦と16際以上の子供2人の家庭では、最低でも所得控除額は152万円あるので、この額の半分(76万円)を超えた額が控除されます。

特定支出控除の申請方法

給与所得控除は、年末調整では申告できません。
以下の書類をつけて、自身で確定申告をすることになります。

  • 特定支出の明細書
  • 給与支払者の証明書
  • 特定支出の金額の証明書

給与所得控除を考える方は、年末近くで考えたのでは間に合いません。

特定支出が予想される場合(これに限られず家計管理としても)は、年初から明細書を作り領収書などの証明書の保管が必要です。

給与所得控除は、平成25年からできた新しい制度です。

該当する方は、事前から準備して確定申告することで、税金を安くしていきましょう!

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