子供の誕生と子育てにおける支援について

子供の妊娠、誕生、子育てには、税金を使った色々な支援(助成やサービス)があります。 これらの支援は、都道府県と市町村が協力して支援していますが、直接接するはお住いの市町村です。 今回は、東京で行われている支援を紹介します。 市町村で内容に違いがあるのでお住いの市町村のホームページなどで確認してください。

数多くの支援がありますが、以下を取り上げて紹介します。

  • 妊娠・出産
  • 子育て支援
  • 幼児教育・保育の無償化など

妊娠・出産

妊娠がわかったら、お住まいの市町村に妊娠の届けを出します。 届けを出した窓口で、母子健康手帳、公費の補助のある受診券や保健師等による相談、母親学級・両親学級、各種情報の提供などを受けることができます。

妊娠がわかったら妊婦健康診査

定期的な健康診査を受けられます。 受診券に記載されている検査項目は、公費で受けられます(無料)。

  • 妊娠満23週まで:4週間に1回
  • 翌週から35週まで:2週間に1回
  • 翌週から分娩まで:1週間に1回

妊娠にもなう通常の診査に加えて、妊婦超音波検査や妊婦子宮頸がん検診、妊婦歯科健康診査も受けられます。

出産したら赤ちゃんの健康を守る母子保健サービス

公費で受けられる母子保健サービスには、以下があります。

  • 新生児訪問指導
  • 未熟児訪問指導
  • 妊娠婦訪問指導
  • 乳児健康診査
  • 1歳6か月健康診査
  • 3歳児健康診査
  • 幼児歯科健診
  • 新生児聴覚検査(3,000円を超えた額は自己負担)

母子感染予防検査

公費で受けられる母子感染予防には、以下があります。

  • 風疹抗体検査
  • 風疹予防接種(有料になる場合もあります)

これ以外にも、定期予防接種があります。 対象年齢と回数が決まっています。

不妊検査・助成

不妊検査及び一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤を含む)について、5万円を上限に助成があります。 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、以下の助成があります(所得制限額を905万円未満)。

  • 治療ステージA・・・20万円(30万円)
  • 治療ステージB・・・25万円(30万円)
  • 治療ステージC・F・・・7.5万円
  • 治療ステージD・E・・・15万円(30万円)

英字は治療内容を示します。 かっこ内は、初めて助成を受ける場合です。

子育て支援

色々な子育て支援事業を行なっていますが、その中で以下に示す手当について紹介します。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当

児童手当

児童手当は、日本国内に住居(一定条件の留学を含む)する0歳から中学終了までの養育者に支給されます。

  • 0歳〜3歳未満:一律15,000円(人数分支給されます)
  • 3歳〜小学生:第2子まで10,000円、第3子以降15,000円
  • 中学生:一律10,000円
  • 所得制限額以上:一律5,000円

所得制限を、下表に示します。

扶養人数所得限度額前年収入の目安
0人622万円833万円
1人660万円876万円
2人698万円918万円
3人736万円960万円

4人以上は、1人増えるごとに38万円加算されます。 収入の目安は、給与収入の場合で千円未満を四捨五入しています。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり家庭の父又は母、あるいは父母以外の養育者に支給される手当です。 支給期間は、該当した日から18歳の年度末、あるいは一定の障害がある20歳未満)です。 支給額は、以下の通りです。 所得により、全額、一部支給、支給なしがあります。

  • 児童1人:全額支給月額42,910円
  • 児童1人:一部支給月額42,900円から10,120円
  • 児童3人以降:全額支給1人月額6,080円加算
  • 児童3人以降:一部支給1人月額6,070円から3,040円加算

児童育成手当

児童育成手当はひとり親家庭の児童の父、母または養育者に支給される手当です。 支給期間は、該当した日から18歳の年度末、あるいは一定の障害がある20歳未満)です。 支給額は1人月額13,500円です。

一定の障害がある場合は、1人月額15,500円で、所得制限があります。 児童育成手当と児童扶養手当は似た手当ですが、児童育成手当より児童扶養手当の所得制限が厳しくなっています。

児童手当、児童扶養手当、児童育成手当の受給

この3つの手当は、支給要件に該当すればそれぞれ受給できます。 したがって、3つの手当を同時に受給することも可能です。

これらの手当は、それぞれ支給申請が必要です。 自治体に出生届をしただけでは、支給されないので支給申請を忘れないでしてください(出生届を出した時に自治体窓口から説明があります)。

幼児教育・保育の無償化

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年10月1日から実施されます。

低所得者に対しては今までも助成がありましたが、令和元年10月1日からは所得制限がなくなります。

幼稚園・認定こども園の幼稚園部分「上限あり」

幼児教育・保育の無償化の対象施設と支援内容を以下に示します。

  • 対象:満3歳〜小学校就学前の子供
  • 助成:無償(上限月額25,700円)

通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担です。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、おかず、おやつなどの副食費のお支払いが免除、または一部補助されます。

幼稚園の預かり保育「上限あり」

市町村民税非課税世帯の満3歳になって初めての3月31日までの子どもは、日額450円×利用日数(月額上限16,300円)分助成されます。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもは、
日額450円×利用日数(月額上限11,300円)分助成されます。

無償化の対象となるためには、保護者それぞれが就労、傷病・障害、介(看)護、就学等の保育の必要性(傷病・障害を除くその時間の合計が月48時間以上)の認定が必要です(以下同様)。

認可保育所認定こども園の保育所部分「無償」

市町村民税非課税世帯の0歳から満3歳になって初めての3月31日までの子どもの保育料は無償になります。
施設に支払っている費用(延長保育料など)は無償化の対象になりません(以下も同様です)。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもの保育料は無償になります。

これまで保育料に含まれていたおかず、おやつなどの副食費は引き続き、保護者の負担です。 ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食費のお支払いが免除されます。

認可外保育施設など「上限あり」

市町村民税非課税世帯の0歳から満3歳になって初めての3月31日までの子どもの保育料は無償になります(月額上限42,000円)。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもの保育料は無償になります(月額上限37,000円)。

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