子供の誕生と子育てにおける支援について

この記事の監修

五十嵐 豊(いがらし ゆたか) 

五十嵐 豊(いがらし ゆたか)  ファイナンシャルプランナー

GFP株式会社
AFP(日本FP協会認定) / お金の小学校セミナー認定講師 / 2021年度MDRT成績資格会員

【得意分野】ライフプランニング、資産形成、リスクマネジメント 【趣味】海外ドラマ鑑賞、旅行

子供の妊娠、誕生、子育てには、税金を使った色々な支援(助成やサービス)があります。 これらの支援は、都道府県と市町村が協力して支援していますが、直接接するはお住いの市町村です。 今回は、東京で行われている支援を紹介します。 市町村で内容に違いがあるのでお住いの市町村のホームページなどで確認してください。

数多くの支援がありますが、以下を取り上げて紹介します。

  • 妊娠・出産
  • 子育て支援
  • 幼児教育・保育の無償化など

妊娠・出産

妊娠がわかったら、お住まいの市町村に妊娠の届けを出します。 届けを出した窓口で、母子健康手帳、公費の補助のある受診券や保健師等による相談、母親学級・両親学級、各種情報の提供などを受けることができます。

妊娠や出産に備えて、加入しておいた方が良い保険があれば教えて下さい。

妊娠前に、医療保険やがん保険などにご加入しておくと良いでしょう。 なぜなら、妊娠中に健康上の異常や妊婦健診で病気が発覚してしまうケースもあるためです。

異常や病気が発覚してしまうと、その後の保険加入が難しくなってしまったり、またご加入いただけても保障内容が制限されてしまう可能性があるため、妊娠前にご加入されることをお勧めします。

妊娠がわかったら妊婦健康診査

定期的な健康診査を受けられます。 受診券に記載されている検査項目は、公費で受けられます(無料)。

  • 妊娠満23週まで:4週間に1回
  • 翌週から35週まで:2週間に1回
  • 翌週から分娩まで:1週間に1回

妊娠にもなう通常の診査に加えて、妊婦超音波検査や妊婦子宮頸がん検診、妊婦歯科健康診査も受けられます。

出産したら赤ちゃんの健康を守る母子保健サービス

公費で受けられる母子保健サービスには、以下があります。

  • 新生児訪問指導
  • 未熟児訪問指導
  • 妊娠婦訪問指導
  • 乳児健康診査
  • 1歳6か月健康診査
  • 3歳児健康診査
  • 幼児歯科健診
  • 新生児聴覚検査(3,000円を超えた額は自己負担)

母子感染予防検査

公費で受けられる母子感染予防には、以下があります。

  • 風疹抗体検査
  • 風疹予防接種(有料になる場合もあります)

これ以外にも、定期予防接種があります。 対象年齢と回数が決まっています。

不妊検査・助成

不妊検査及び一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤を含む)について、5万円を上限に助成があります。 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、以下の助成があります(所得制限額を905万円未満)。

  • 治療ステージA・・・20万円(30万円)
  • 治療ステージB・・・25万円(30万円)
  • 治療ステージC・F・・・7.5万円
  • 治療ステージD・E・・・15万円(30万円)

英字は治療内容を示します。 かっこ内は、初めて助成を受ける場合です。

妊娠したら、現在加入している保険を見直した方が良いですか?

妊娠・出産は人生の大きなライフイベントですので、保険を見直す大事なタイミングとなります。ご家族構成の変化に伴い、利用できる社会保障制度も確認しながら、ご家族の将来のため、ライフプランを整理したうえで保険を見直す良い機会になるでしょう。

妊娠が発覚してからでも、通院・入院などの保険は加入できますか?

ご懐妊なさってからでもご加入いただける、通院・入院などを保障する保険商品もございます。各保険会社によってルールが異なるため、ご検討の際にはプロにご相談されてみてはいかがでしょうか?

子育て支援

色々な子育て支援事業を行なっていますが、その中で以下に示す手当について紹介します。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当

児童手当

児童手当は、日本国内に住居(一定条件の留学を含む)する0歳から中学終了までの養育者に支給されます。

  • 0歳〜3歳未満:一律15,000円(人数分支給されます)
  • 3歳〜小学生:第2子まで10,000円、第3子以降15,000円
  • 中学生:一律10,000円
  • 所得制限額以上:一律5,000円

所得制限を、下表に示します。

扶養人数所得限度額前年収入の目安
0人622万円833万円
1人660万円876万円
2人698万円918万円
3人736万円960万円

4人以上は、1人増えるごとに38万円加算されます。 収入の目安は、給与収入の場合で千円未満を四捨五入しています。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり家庭の父又は母、あるいは父母以外の養育者に支給される手当です。 支給期間は、該当した日から18歳の年度末、あるいは一定の障害がある20歳未満)です。 支給額は、以下の通りです。 所得により、全額、一部支給、支給なしがあります。

  • 児童1人:全額支給月額42,910円
  • 児童1人:一部支給月額42,900円から10,120円
  • 児童3人以降:全額支給1人月額6,080円加算
  • 児童3人以降:一部支給1人月額6,070円から3,040円加算

児童育成手当

児童育成手当はひとり親家庭の児童の父、母または養育者に支給される手当です。 支給期間は、該当した日から18歳の年度末、あるいは一定の障害がある20歳未満)です。 支給額は1人月額13,500円です。

一定の障害がある場合は、1人月額15,500円で、所得制限があります。 児童育成手当と児童扶養手当は似た手当ですが、児童育成手当より児童扶養手当の所得制限が厳しくなっています。

児童手当、児童扶養手当、児童育成手当の受給

この3つの手当は、支給要件に該当すればそれぞれ受給できます。 したがって、3つの手当を同時に受給することも可能です。

これらの手当は、それぞれ支給申請が必要です。 自治体に出生届をしただけでは、支給されないので支給申請を忘れないでしてください(出生届を出した時に自治体窓口から説明があります)。

子育てのための児童手当・児童扶養手当を受けるための、必要な申請はありますか?

児童手当の支給を受けるためには、出生日の次の日から数えて、15日以内にお住いの市区町村への申請手続きが必要となります。

初めて手当を受け取る場合は「認定請求書」を申請します。 既に手当を受けていて子どもが増える等で手当が増額になる場合には「額改定認定請求書」を記載して手続きをします。

また、里帰り出産などで、居住している市区町村以外で出生届けを提出した場合には、別途住んでいる市区町村で児童手当の申請手続きをする必要があり、申請が遅れてしまうと、遅れた月分の手当を受けることができないのでご注意ください。

幼児教育・保育の無償化

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもと市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年10月1日から実施されます。

低所得者に対しては今までも助成がありましたが、令和元年10月1日からは所得制限がなくなります。

幼稚園・認定こども園の幼稚園部分「上限あり」

幼児教育・保育の無償化の対象施設と支援内容を以下に示します。

  • 対象:満3歳〜小学校就学前の子供
  • 助成:無償(上限月額25,700円)

通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者の負担です。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、おかず、おやつなどの副食費のお支払いが免除、または一部補助されます。

幼稚園の預かり保育「上限あり」

市町村民税非課税世帯の満3歳になって初めての3月31日までの子どもは、日額450円×利用日数(月額上限16,300円)分助成されます。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもは、
日額450円×利用日数(月額上限11,300円)分助成されます。

無償化の対象となるためには、保護者それぞれが就労、傷病・障害、介(看)護、就学等の保育の必要性(傷病・障害を除くその時間の合計が月48時間以上)の認定が必要です(以下同様)。

認可保育所認定こども園の保育所部分「無償」

市町村民税非課税世帯の0歳から満3歳になって初めての3月31日までの子どもの保育料は無償になります。
施設に支払っている費用(延長保育料など)は無償化の対象になりません(以下も同様です)。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもの保育料は無償になります。

これまで保育料に含まれていたおかず、おやつなどの副食費は引き続き、保護者の負担です。 ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食費のお支払いが免除されます。

認可外保育施設など「上限あり」

市町村民税非課税世帯の0歳から満3歳になって初めての3月31日までの子どもの保育料は無償になります(月額上限42,000円)。

満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもの保育料は無償になります(月額上限37,000円)。

会社員が産休や子供の育児のために休暇をとった場合の給料はどうなりますか?

産休中も給与が支給される企業では、一部が支給されるケース、ボーナスのみ支給されるケースなどお勤め先の制度によって様々です。

産休中に給与の支払いがない場合でも、給料の代替えとして、国が定める経済的支援制度の「出産手当金」や「育児休業給付金」などがありますが、受給条件がございますので事前に確認しておくと良いでしょう。

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