子供の教育費無償化と補助について。いまさらでも知っておきたい教育費の事。




公立の小中高等学校の授業料は、無償化されています。

東京都では、私立高校の授業料も無償化されています(年収制限があります)。 無償化まではいきませんが、私立小中高等学校の授業料も税金の補助があります。

公立小中学校の授業料無償化

公立小中学校の授業料は無償化されています。

無償化の範囲

公立小中学校では、授業料および教科書については、無償化されています。 通学費は無償化の対象になっていませんが、僻地や低所得保護者には一部援助があります。 以下に示すようなその他の費用は、保護者負担ですが低所得保護者には一部援助があります。

  • 学校給食費
  • 修学旅行費など

就学援助

就学援助は、無償化されていない学用品費や給食費などを援助する制度です。

援助対象者

援助対象者は、公立小・中・義務教育学校に通学し生活保護を受けている方、あるいは前年所得が下表の以下の方です(品川区の例です)。

世帯人数所得上限の目安
2人世帯約271〜298万円
3人世帯約324〜385万円
4人世帯約369〜451万円

所得上限の目安に幅があるのは、その世帯の年齢により差が生じるからです。 所得額は、前年収入から控除額を差し引いた額です。 世帯人数が多くなると、所得上限の目安も大きくなります。

援助内容

学年によりない場合があります(新入学学用品は1年生のみなど)が、以下の援助があります。 かっこ内は、平成30年度の例です(対象が記載されていないのは中学3年生の例です)。

  • 学用品費(月額2,868円)
  • 給食費(月額5,440円)
  • 新入学学用品費(中学1年生47,400円)
  • 夏季施設費(5年生13,500円)
  • 体育実技費(柔道7,300円、剣道50,000円)
  • 通学費(実費)
  • 義務教育学校標準服費(年額1年生20,000円)
  • 校外教授費(年額4,000円)
  • 移動教室費(6年生5,200円)
  • 修学旅行費(60,000円)
  • 卒業アルバム費(10,000円)
  • 医療費

私立小中学校の授業料補助

私立小中学校の授業料補助は、平成29年から5年間の文部科学省の実証事業として行われています。

補助の対象になるのは年収約400万円未満(市町村民税の所得割額が10万2,300円未満)の世帯で、補助額は、年額10万円です。

高等学校の授業料補助

文部科学省は、平成26年度から「高等学校等就学支援金制度」を行なっており、公立高等学校はこの制度で実質無償化されます。 私立高等学校は一部支援制度になりますが、東京は無償化されています(年収制限があります)。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、高等学校等の経済的負担の軽減と教育の実質的な機会均等を目的とした制度です。

支援対象者

この制度は、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯が対象になります。

年収では、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいるモデル世帯では、年収910万円未満が対象になります。

国立・公立・私立を問わず、以下の学生が対象です。

  • 全日制、定時制、通信制高等学校(専攻科、別科を除く)
  • 中等教育学校の後期課程
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
  • 専修学校の高等課程
  • 専修学校の一般課程
  • 各種学校

支給額

この制度の月額支給額を、下表に示します。 授業料が支給額を下回る場合は、授業料が限度になります。

区分月額支給額
国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程9,600円
定時制公立高等学校・公立中等教育学校の後期課程2,700円
通信制公立高等学校・公立中等教育学校の後期課程520円
国立・公立特別支援学校の高等部400円
上記以外の支給対象高等学校等9,900円

公立高等学校は、実質無償になります。

私立高等学校無償化東京都の例

2017年から都内在住の私立高生の約3割を対象に授業料を実質無償化がスタートしています。 国の高等学校等就学支援金制度に加えて、東京都以外も支援事業を行なっています。

支援対象者

東京都に住んでいる私立高校生が対象です。 東京都に住んでいれば東京以外の私立高等学校も対象ですが、東京以外に住んでいて東京の私立高等学校に通っている学生は対象になりません(住んでいる地域の支援制度を利用できます)。

目安となる世帯年収が760万円未満(夫婦と子供2人のモデル世帯の場合)の方が支援対象になります。 この対象の生徒は、約5万1000人ということです。

支給額

支給額は世帯年収により、下記のようになります。

  • 世帯年収が760万円未満:国と都から45万6000円
  • 世帯年収が760万円以上910万円未満:国からの11万8,800円
  • 世帯年収が910万円以上:0円

令和元年の支給額45万6000円は、都内私立高等学校(全日制・定時制)の平均授業料に相当する額で支給の上限になります。 授業料がこの額を下回る場合は、授業料までになります。

公立学校と私立学校の学習費

公立学校と私立学校の学習費総額の差は,幼稚園では私立が公立の2.1倍,小学校では4.7倍,中学校では2.8倍,高等学校(全日制)では2.3倍となっています。

公立学校の授業料は無償ですが、給食費や学校外活動費は保護者の負担です。 平成28年の文部科学省の調査では、下表に示す費用がかかります(単位は円)。

区分学習費総額教育費給食費校外活動費
公立小322,31060,04344,441217,826
私立小1,528,237807,40844,807613022
公立中478,554133,64043,730301,184
私立中1,326,933997,4358,566320,932
公立高450,862275,991174,871
私立高1,040,168755,101285,06