便利で快適な生活の基盤となる国のインフラ事業について

便利で快適な生活を送るためには、その基盤となるインフラ(インフラストラクチャ「infrastructure」)整備が必要になります。
インフラには、以下に示すような公共的・公益的な設備や施設があります。

電力・通信関連、鉄道などは民間で整備(税金負担もあります)・運用が行われていますが、その他は税金で整備されています。

国のインフラ事業

国のインフラ事業について紹介します。

2019年のインフラ整備にあたる公共事業関係費は、5兆9,663億円です。
2018年までは5兆1,000億円台で推移してきましたが、2019年は、15.1%増えています。
政府は、防災・減災やインフラ老朽化により2018年から2020年の3年間で3兆円の予算化の計画です。

政府は西日本豪雨や北海道地震などを受けて、2018年に全国のインフラの点検を行いました。
調査により、非常用電源の改修が必要な空港や、人命に危険が及ぶ可能性のある河川が多く見つかったとのことです。

国土交通省によると、今年3月時点で73万カ所ある道路橋の25%、1万1千カ所のトンネルのうち2割は建設から50年以上がたち老朽化が目立っています。

損傷が深刻になる前に予防的な補修を実施したとしても、補修には今後30年で約195兆円の費用がかかるとのことです。
インフラの補修だけで、1年分の公共事業費がかかる計算になります。

国土強靭化事業は、脆弱性を見つけ「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築化計画で、平成25年度から始まっています。

自然災害の多い日本で安全な生活を送れる様に、インフラの整備・災害などからの早急な回復を目指しています。

東京都を例にとると、平成30年度の歳出予算は、総額で6,015億8千2百万円にのぼります(建設局)。

整備内容は、以下の通りです。

整備内容は、以下の通りです。

整備内容は、以下の通りです。

土木関連に259億7千万円、用地関連に50億8千2百万円が使われています。

令和元年の東京都水道事業費は3,759億円で、水道料金収入が3,230億円にのぼります(収入予算の85%)。

事業費の内訳は、以下の通りになっています。

事業規模は、以下に示すようになっています。

主要施設整備事業は、以下に示すようになっています。

便利で快適な生活をしていく上で、インフラの整備が必要になります。
生活から見たインフラとして、道路とバスを紹介します。

高速道路は原則通行料金でまかなわれますが、生活道路は無償で利用できます。
道路を維持するための以下に示す様な費用は、税金でまかなわれます。

コミュニティーバスは、地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が運行するバスです。

東京都でも、多くの地域で運行されています。

一般的には、路線バスが運行していない交通空白地域・不便地域の住民の移動手段を確保するための乗合バスです(実際の運行は、バス事業者に委託が多い)。

東京の場合は、路線バスの通れない狭い道路を運行するので小型バスで、その地域に密着したデザインをしています(東京都調布市では、「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターが描かれたバスが走っています)。

運行はその地域内で、料金は路線バス並みの210円から半額の100円ぐらいです(地域により変わります)。