累進課税とは|年収1000万円は損?年収1000万から2000万円の所得税を紹介




税金には様々な種類がありますが、累進課税も税金のうちの一つです。

累進課税はいったいどのような税金なのでしょうか。この記事では、累進課税についてご説明します。

累進課税とは

累進課税は、課税標準の増加に伴って税率が上がる税金のことです。

課税標準は、課税される元の金額のことで、課税される金額が大きくなればなるほど、課される税率が上がることになります。

累進課税は、さらに次の二つに分類されます。

単純累進課税

単純累進課税は、課税標準が一定額を超えた時に、全体に対して高い税率を課すことです。

この単純累進課税を採ると、税率の境界線ギリギリの人は、課税標準の増加額以上に納税額が増加する可能性があり不合理となります。

超過累進課税

超過累進課税は、課税標準が一定額を超えた時に、超過金額の部分のみに対して高い税率を課すことです。

現在我が国で採られているのは、この超過累進課税です。

累進課税が適用される税金

累進課税が適用される税金として、所得税や贈与税、相続税があります。

所得税・贈与税・相続税に累進課税を適用するメリットは、富の再配分という点です。

どういうことかというと、累進課税によって、高所得者に対して多額の所得税を納めてもらったり、相続によって高額な資産を獲得したとしても、その金額に応じた多額の相続税を納めてもらったりすることになります。

この結果、富裕層が何世代も続けて富裕層でいることは困難となりますので、累進課税は富の固定化を防ぎ、別の場所へ再配分できるという役割となります。

一方で、この累進課税は、給与所得者に対して一定以上の給与を稼ぐという意識を低下させることに繋がる可能性があるというデメリットがあります。例えば、配偶者に扶養されている人が、配偶者控除を受けるためにパート・アルバイト等の労働時間を調整する事例があります。

年収1000万円から2000万円までの税金

年収1000万の所得税
年収1000万のリアル

累進課税は所得税にも適用されることは既に述べていますが、所得は、収入から社会保険料、住民税、雇用保険料等を差し引いた後のいわゆる「手取り額」から、さらに配偶者控除や医療費等を申告する年末調整によって引かれ、最終的に決まります。

年収1000万円から2000万円までの場合、所得税はどのくらいなのか、ご説明します。

まず、法令で規定されている所得税率は次のとおりです。

  • 年収900万円を超え1800万円以下で1,536,000円(控除額33%)
  • 年収1800万円を超え4000万円以下で 2,796,000円(控除額40%)

以上の所得税率より、年収1000万円~2000万円の所得税は次のようになります。

  • 年収1000万円の場合の所得税は、   1000万円×33%-1,536,000円=1,764,000円
  • 年収1500万円の場合の所得税は、   1500万円×33%-1,536,000円=2,754,000円
  • 年収2000万円の場合の所得税は、 2000万円×40%-2,796,000円=9,204,000円

以上からわかるように、例えば年収1000万円の場合で所得税だけでも170万円以上、年収の10%以上が引かれることになります。

年収1000万円は税金面で損をする?

年収1000万円の場合には、所得税が1,764,000円となることは既にご説明したとおりです。

一方、年収600万円の場合には、所得税率は20%で控除額が427,500円となりますので、所得税は772,500円となります。

すると、年収1000万円で所得税を引いた金額は8,236,000円となるのに対して、年収600万円で所得税を引いた金額は5,227,500円となります。

年収自体は400万円の差があるのに、所得税の差が約100万円程度しか差がありません

このことから、年収1000万円は所得税の面で損をしているようにみえるかもしれません。

しかし、年収が1000万円より低い場合に、年収1000万円と比べて手取り額が多くなることはありません

まとめ

いかがでしょうか。今回は累進課税についてご説明しました。

累進課税は、所得が多ければ多いほど控除される金額が高くなります

しかし、年収の金額によっては、所得税の増加率が低いラインがありますので、それを見極めて理想年収を目指すことをお勧めします。