スポーツ庁の事業内容とオリンピック予算について

スポーツは、学校教育では文部科学省、健康では厚生労働省、施設や運営では国土交通省・警視庁・道府県警察本部など多くの行政機関に関わりがあります。

そこで、スポーツの振興とこれら行政機関を一本化して推進するスポーツ庁が2015年10月に文部科学省の外局として発足しました。

スポーツ庁とは

スポーツ庁は、以下に示す事業を行なっています。

子どもの時期に活発な身体活動を行う子どもの「体力向上」
「学校体育・運動部活動」の充実
生涯スポーツ社会の実現を目指す「国民のスポーツライフ」
障害の有無等を問わず,広く人々がスポーツに参画できる「障害者スポーツ」
オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会に向けた「国際競技力の向上」
スポーツによる「国際交流・国際協力」の推進
安全で魅力的なスポーツ施設を整備,運営,管理する「スポーツ施設の整備・運営」
スポーツツーリズムや,多数の参加者・観衆が見込めるスポーツイベントの開催,大規模な大会やスポーツ合宿の誘致等のスポーツを核とした「スポーツによる地域・経済の活性化」
ドーピングや違法行為などに取り組む「スポーツ界の透明性,公平・公正性の向上」
女性のスポーツへの参加を促進する「スポーツを通じた女性の活躍促進」

スポーツ庁の2019年度の予算は350億3,306万4千円で、前年度に比べ10億4,392万5千円増えています。

内訳は、以下の通りになります。

以下に示す事業を行なっています。

以下に示す事業を行なっています。

以下に示す事業を行なっています。

以下に示す事業を行なっています。

以下に示す事業を行なっています。

スポーツ庁の予算は、スポーツ関係すべてを含むわけではありません。

ここでは、2020東京オリンピック予算「支出」を紹介します。
当初は、8,000億円程度のコンパクトな大会を目指していましたが、2018年12月の組織委員会の発表によると以下に示すように変わってきています。
合計で1兆3,500億円になります。

今後、さらに増えることが予想されています。

組織委員会予算は、6,000億円です。
内訳を以下に示します。

その他の予算は、7,500億円です。
内訳を以下に示します。

予算の分担は、以下に示すようになると試算されています。

予算	組織委員会	東京都	国	合計
会場整備費	1,800億円	4,900億円	1,400億円	8,100億円
大会運営費	4,200億円	1,100億円	100億円	5,400億円
合計	6,000億円	6,000億円	1,500億円	1兆3,500億円