2回目の「持続化給付金」は給付される? 個人事業主・中小企業が頼れる制度とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対策の一環として、経済産業省から発表された「持続化給付金」制度ですが、申請期間は2021年2月で終了しています。それに伴い、新規の申請はできません。

2021年1月の緊急事態宣言再発令を受け、2回目の持続化給付金給付の必要性を求める声が高まっていることも事実です。

この記事では持続化給付金再給付の可能性と、中小企業や個人事業主が2021年3月現在で利用できる制度をご紹介します。

持続化給付金とは

持続型給付金とは、経済産業省により発表された支援策です。

新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低下した中小法人等及び個人事業主等に対して、事業の継続と再起の糧となることを目的として事業全般に利用できる給付金を支給する制度です。

「給付金」とは、あらかじめ定められた支給条件を満たすことで受け取ることのできる現金を指します。給付金は借金や融資と異なり、返済義務はありません。

持続化給付金の再給付(2回目)可能性は低い

現在(2021年2月下旬時点)は持続化給付金の申請期間は終了しています。

当初の申請期間は2020年5月1日から2021年の1月15日までとなっていましたが、申請期限に間に合わない方の事情を考慮し、特定の条件を満たす場合に限り2021年2月15日まで延長されました。

【申請期限延長の条件】

  1. 「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
  2. 「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
  3. その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

上記の条件で申請延長の手続きは行われましたが、政府は持続化給付金の再給付に関する明言を避け、再給付の決定はされていません。申請延長期間終了直後である現時点において再給付の可能性は決して高いとはいえないでしょう。

ただし、再給付に関する政府の方針は今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第で変更されることも大いに考えられます。


持続化給付金以外の措置

2回目の持続化給付金支給は決定していませんが、新型コロナウイルス関連の支援策は他にも存在します。一部の助成金や給付金は以下の通りです。

各種助成金

【雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)】

新型コロナウイルス感染症により雇用調整(休業)を実施する事業者に対し、休業手当などの一部を助成する制度です。特例下の現在はすべての業種の事業主(大企業や中小企業、個人事業主等)が対象となっています。

参考:厚生労働省 雇用調整助成金

【小学校休業等対応助成金】

新型コロナウイルス感染症の影響で休業となった、子供の世話を行う保護者を雇用する事業主に対して、有給休暇を取得させた場合に助成金を受け取ることができる制度です。

参考:厚生労働省 小学校休業等対応助成金

事業者向けの給付金

【住居確保給付金】

主たる生計維持者が離職・廃業2年以内である場合、もしくは給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の条件を満たしている場合に給付される支援金です。

参考:厚生労働省 住居確保給付金

2回目の現金一律給付はあるのか?

現金の一律給付とは、2020年に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」を指します。令和2年4月27日時点で、住民基本台帳に記録が確認できる者すべてに1人につき現金10万円が支給されました。

再給付の可能性は低い

持続化給付金と同様に特別定額給付金の再給付も可能性が低いと考えられています。理由としては以下の事実が関係しています。

①11都府県に留まった緊急事態宣言

特別定額給付金が支給された背景には、2020年4月に発令された全国規模の緊急事態宣言がありました。しかし、2021年1月に再度発令された緊急事態宣言は11都府県に留まり、全国規模の発令は行われていません。宣言外の都道府県が存在する以上、一律の特別定額給付金再支給の可能性は低いと考えられます。

②経済格差

国民の経済水準は様々であり、新型コロナウイルス感染症により経済的に困窮している人とそうでない人の格差が存在します。

一律で現金を給付する特別定額給付金は、経済的支援が必要ない者にも現金を支給する制度であり、「無駄が多い」という意見もあるのが現実です。

これらのことが今後の特別定額給付金支給の有無を決定する根拠とはいえませんが、今後ふたたび現金支給が行われるとしても、特別定額給付金のような一律支給が実現する可能性は低いといえそうです。

現時点で再支給の可能性は低い

現時点で明確な結論を出すことはできませんが、現状では持続化給付金や特別定額給付金の再支給の可能性は低いといえるでしょう。

しかし、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策は豊富に実施されています。支援を望まれる方は、具体的な条件を確認した上で速やかな申請を行いましょう。

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