私たちの身の回りを守る警察・消防費にも税金は使われています。

身の回りの安全は、生活していく上で必須です。 予防は個人で考え実行していくことができますが、個人で対応できないような緊急の場合は、警察や消防署・自治体などに頼ることになります。

この費用は税金でまかなわれて、自己負担は原則ありません。 タクシーや緊急ヘリ輸送を民間会社に依頼すると高額な費用がかかりますが、公的機関を利用できた場合費用はかかりません。

無料だからと言って、公的機関の利用を推薦しているわけではありません。 できる予防はした上で、緊急の場合は迷わず連絡しましょう。

身の回りの安全

日時生活での身の回りの安全への対応には、以下に示すような相談・連絡先があります。

  • 急な病気やケガは、消防署(救急車)
  • 火災や生活事故は、消防署(消防車)
  • 自動車事故は、警察署
  • 暴力や脅迫・詐欺などは、警察署
  • 迷子や忘れ物は、警察署
  • 死亡(野外動物を含む)は、警察署
  • 食品や機器の不具合は、保健所、消費者庁(通常は購入先)
  • その他対応に困った時は、自治体や警察署

これらの初期対応・相談は無料です。 その後の個人に関わる解決は、基本的に自己負担になります(医療機関の治療や家の建て替えなど)。

東京消防庁

東京を例にとると消防署のトップは、東京消防庁になります。

区市町村に、消防本部、消防署があります。 東京都以外は、消防局、消防本部、消防署になります。 名称は構成により異なりますが、個人が直接接触するのは消防署になります。

予算

東京消防庁の平成29年度予算(歳出)は、2,491億円です。 この内訳は、以下のようになっています(概算)。

  • 消防管理費:1,935億円(消防費)
  • 消防活動費:227億円(手当等)
  • 消防団費:41億円
  • 退職手当・年金費:99億円
  • 建設費:190億円

体制

消防活動は、以下に示す体制で行われています。

  • 消火にあたるポンプ隊
  • 救助資機材を装備した特別救助隊(レスキュー隊)
  • 救急車を管理する救急隊
  • 多様化する消火活動に特化した特別消火中隊
  • 現場で指揮する指揮隊
  • 高層建物などの消火・救助活動を行うはしご隊
  • 河川や海で発生する救助活動を行う水難救助隊
  • 山岳事故・遭難にあたる山岳救助隊
  • 化学災害に特化した化学機動中隊
  • 消防ヘリコプターによる消防・救急・救助活動を行う航空隊
  • 消防活動の広報にあたる消防音楽隊など

警視庁

警視庁は東京都で道府県は警察本部になります。

予算と体制

警視庁には102の警察署があり、平成30年4月1日の職員数は46,581名です。 予算(歳出)は平成30年度6,547億円で、その多くは人件費です。

警視庁は、以下の組織で活動しています。

  • 総務を担当する総務部
  • 人事・会計を担当する警務部
  • 少年犯罪、経済環境事犯およびサイバー犯罪など、防犯保安活動全般を担当する生活安全部
  • パトカーや、交番・駐在所、及び110番の受け付けと事件対応配備を担当する地域部
  • 犯罪捜査を行う刑事部
  • 暴力団、銃器や違法薬物の使用・密売買、外国人犯罪対策を行う組織犯罪対策部
  • 交通犯罪の捜査・事故処理、交通安全活動、運転免許業務を行う交通部
  • 集団警備および災害対策を行う警備部
  • 公共の安全と秩序を担当する公安部

警視庁の安全への取り組み

警視庁は、以下に示すような活動をしています。 警視庁は首都東京をカバーしているので組織は大きいのですが、道府県も類似の活動をしています。

安全な暮らし

安全な暮らしのために以下に示す活動をしています。

安全安心なまちづくり
  • 安心安全まちづくりの施策
  • 盛り場総合対策
  • 暴力団追放
被害に遭わないために
  • DV・ストーカー
  • 空き巣
  • ひったくり
手を染めないで
  • 薬物乱用の恐ろしさを知ろう
  • 拳銃犯罪の実態把握と情報収集
  • 刃物の規制
情報セキュリティ広場
  • 注目情報の提供
  • よく寄せられる相談事例
  • セキュリティ対策
平穏を脅かす脅威
  • 国際テロの脅威(情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処体制、官民連携といったテロ対策)
  • 東京パートナーシップ(官民一体となってテロの予防や発生時の体制強化など)
  • 花火を安全に楽しむ
災害に備える
  • 地震の時の備えや避難、帰宅困難者対策
  • 災害対策課ベストツイート
  • 大震災発生時の交通規制
だまされないで
  • 振り込め詐欺の各種対策・検挙活動
  • 電話を使った詐欺対策
  • 特殊詐欺根絶アクションプログラム

交通安全

交通安全のために以下に示す活動をしています。

交通事故防止
  • 交通事故防止への取り組み
  • 夕暮れ時・夜間の交通事故防止
  • 高速道路の事故防止
交通指導取締り
  • 公開交通取締り
  • 飲酒運転根絶
  • 放置駐車違反
道路における交通規制
  • 行事・イベント等に伴う交通規制
  • ゾーン30の整備(生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策)
道路環境への配慮
  • 高齢運転者等専用駐車区間制度(十分な駐車場がない場合に、周辺道路に専用の駐車できる場所の設置)
  • 時間制限駐車区間(パーキング・メーター等)
  • 荷さばき車両に配慮した駐車規制の暖和

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