税制適格特約とは|保険料を控除してくれる!内容や条件はどういうもの?

老後の資金を蓄えることを目的とした個人年金保険という保険があります。個人年金保険は、年金額や年金受取開始年齢を保険契約時に設定することができます。

個人年金保険は、税制適格特約という特約を付加することができます。それでは、税制適格特約とは一体どのような役割をもつ特約なのでしょうか。

この記事では、税制適格特約のについてご説明します。

税制適格特約とは

税制適格特約は、個人年金保険に付加することで、年末調整や確定申告の際に保険料の控除を受けることができる特約です。つまり、税制上優遇してくれる特約ということです。

個人年金保険料が控除される条件

税制適格特約を個人年金保険に付加する際、まず一番気を付けたいのは、年金の受取人についてです。

税制適格特約の条件として、「年金の受取人は、被保険者と同一で、かつ、契約者またはその配偶者のいずれかであること」というものがあります。

例えば、夫が個人年金保険を契約し、同じく夫が保険料を払い、夫が契約したその保険の被保険者が夫の場合には、保険金の受取人は夫に限定されます。

なお、夫が個人年金保険を契約し、同じく夫が保険料を払い、その保険の被保険者が妻である場合には、保険金の受取人は妻となります。

また、個人年金保険料控除の条件として、保険料の払込期間が10年以上であり、年金の受取開始年齢は60歳以上かつ年金受給期間が10年以上であることが含まれます。

これら条件がすべて満たされなければ、個人年金保険料は控除されません。その為、税制適格特約を付加していれば絶対に保険料が控除されるというわけではありません。

一般生命保険料とは別に控除されるのか

個人年金保険料控除は、一般生命保険料控除とは別に控除されることになります。個人年金保険料が控除されるには、前述した条件をすべて満たしている場合のみです。

もし、個人年金保険料控除の条件を満たしていない場合は、個人年金保険料も一般生命保険として控除を受けることになります

税制適格特約の注意点

税制適格特約を付加することで、個人年金保険料が控除されるというメリットがありますが、その一方で注意すべき点がいくつかあります。

特約条件から逸れる契約変更はできない

最初に契約した契約者や受取人を途中で変更することで、個人年金保険料の控除を受けられる条件を逸脱する場合には、そのような契約変更ができません

配当金や一部解約返戻金の受け取りを制限される

保険料軽減のために個人年金保険料を減額した場合には、一般的には解約返戻金を受け取ることができます。

しかし、税制適格特約付きの個人年金保険では、解約返戻金は増額年金に回されることになり受け取ることができません。同様に、配当金についても受け取りができません

税制適格特約のみを解約できない

税制適格特約は、いったん付加すると税制適格特約のみを解約することができません。つまり、契約者の名義変更や解約返戻金の受取を考えた場合、税制適格特約はデメリットになります。

契約内容の確認は必須

個人年金保険は老後の資金を準備するために重要な役割を担う保険です。そして、個人年金保険料を控除するための制度として税制適格特約があります。

この税制適格特約は、条件を満たしていれば保険料の控除が適用されますが、控除を受けるためには必要な条件を漏れなく満たす必要があります

また、税制適格特約が付いていることによって注意すべき点もありますので、自分にとって最適な保険契約を締結できるように事前に契約内容をよく確認するようにしましょう

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