「税金」って何?どんな種類があるの?




サラリーマンや公務員の方は、基本的に源泉徴収(給与からの天引徴収)なので税金を納める感覚は少ないかもしれません。

しかし、家や自動車を購入すると持っているだけで、毎年税金がかかります。
消費税は外税(消費税を含む価格表示が内税で消費税を含まない価格表示が外税)が多くなっているので税金が認識できますが、酒、たばこ、ガソリンなどは内税になっていて支払った額のどのくらいが税金か知らない人が多いと思います。

お金の動く活動には、支払いだけでなく入金にも、基本的に税金がかかります。

このように、税金は社会活動・生活の全てにかかっているといえます。

税金のうち、誰もにもかかる所得税と住民税について詳しく紹介します。

税金の種類

税金は1つだけでなく、非常に多くの種類があります。
この非常に多くある税金には、以下に示すように分類できます。

  • 国税と地方税(納める場所による分類)
  • 直接税と間接税(納める方法による分類)

税金の決まり方には申告納税方式と賦課課税方式があります。

国税

国税とは、国に納める税金です。

中心となる所得税について給与所得者は、給与から天引きして会社が納税し、その他の方は、年1回確定申告をして納税しています。

個人にかかる国税には、以下の種類があります。

  • 所得税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 印紙税(主に法人)等

地方税

地方税は、住んでいる自治体に納める税金です。
所得税と同様に、給与所得者は、通常給与から天引きして会社が納税します。
個人にかかる地方税には、以下の種類があります。

  • 都道府県民税、不動産取得税等
  • 市町村民税、固定資産税等

直接税

自分にかかる税金を自分で納めるのが直接税です。
個人にかかる直接税には、以下の種類があります。

  • 所得税(給与所得者は会社が納税します)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 都道府県民税
  • 市町村民税
  • 固定資産税等

間接税

自分にかかる税金を別の人(商店主など)が納めるのが間接税です。
個人にかかる関節税には、以下の種類があります。

  • 消費税
  • 地方消費税
  • ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)
  • 酒税
  • たばこ税等

申告納税方式と賦課課税方式

申告納税方式は、納税額を自分で確定することを原則とする方式で所得税などがあります。

自由に税額を決めることはできず、源泉徴収票や社会保険料、受発注書類等を自分で集計して税額を決める方式です。

これに対して、賦課課税方式は税額(税率)が決まっている方式で住民税や固定資産税などがあります。

所得税

所得税は、自分で申告(給与所得者は会社が納税)する直接税で住民税、健康保険や介護保険などの基準となる生活で重要になる税金です。

所得税の特徴

所得税は、自分が1年間(1月1日から12月31日)に得た所得(収入とは別)にかかる税金です。
所得金額は、1年間の収入からその収入を得るための必要経費を差し引いた金額です(収入額よりは少なくなる)。
所得税には、以下の基本的な特徴があります。

  • 暦年単位課税:1月1日から12月31日までの1年間の所得に課税
  • 所得の分類:所得には10種類あり、それぞれ計算方式が異なる
  • 総合課税:10種類の所得を総合して課税
  • 分離課税:一定の所得を他の所得と総合しないで課税
  • 所得控除:人的控除など個人的事情に配慮した控除
  • 税率:超累進課税
  • 納税方式:申告納税方式
  • 源泉徴収:給与所得者は会社が給与から税額を天引きして納税

非課税所得

税金をかけるのが適当でないと認識された収入があり、これらの所得(収入)には税金がかかりません。
これらを非課税所得と言います。

  • 通常必要な旅費等の出張費
  • 通勤手当(最高月額10万円)
  • 職務上必要な制服等の現物給与
  • 遺族の受ける恩給および年金
  • 親等から給付された学費
  • 損害保険金、損害賠償金、見舞金等
  • ノーベル賞やオリンピックで表彰された賞金
  • 宝くじの当せん金 など

所得税の種類

所得税には、総合課税と分離課税があります。

総合課税の種類

総合課税になる所得には、以下があります。

  • 預貯金・投資信託などの利子所得
  • 法人から受ける利益の配当(株の配当金)などの所得
  • 地代・家賃等の不動産所得
  • 事業を継続して得られる事業所得
  • 給与所得(給与・賞与・各種手当・現物給与・経済的利益の供与)
  • 資産の譲渡による譲渡所得(短期・長期)
  • 生命保険金・馬券の払戻金などの一時所得
  • 年金などその他所得の雑所得

分離課税

総合課税になる所得には、以下があります。

  • 土地・建物等の譲渡所得(短期・長期)
  • 山林所得
  • 退職所得
  • 株式等に係る譲渡所得
  • 先物取引に係る事業所得・雑所得

住民税

住民税について紹介します。

住民税は、都道府県、市町村の住民(その年の1月1日の住所)にかかる税金で都道府県民税と市町村税の両方の税金です。

住民税には、以下の特徴があります。

  • 前年所得に課税
  • 利子割・所得割・均等割の合計
  • 申告する必要のない賦課課税方式

利子割・所得割・均等割は、以下の課税方式です。

  • 均等割:所得に関係なく一定額を課税
  • 所得割:前年の所得を基準として課税
  • 利子割:預貯金の利子等の住民税(5%)

住民税は、前年所得(収入)に基いてかかります。

そのため、退職して所得がなくなっても住民税は前年の収入があるかのようにかかります。所得税は当年所得に基いてかかるので、退職などで所得が減れば少なくなります。

退職する際や前年に比べ大きく収入が減る場合は、注意(負担の用意)が必要になります。

まとめ

税金には様々な種類があり、調べてみると、あらゆるものに対して課税されていることが分かります。

生きていく上で必ず必要な税金ですが、2019年10月には10%に増税されます。
少し取られすぎなのでは?と思います。何に使われているのかは以下の記事で紹介しています。