会社員が知っておきたい税金の分類方法と種類とは?どうしてこんなに多いの?

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会社員や公務員の方は、基本的に源泉徴収(給与からの天引徴収)なので税金を納める感覚は少ないかもしれません。

しかし、家や自動車を購入すると持っているだけで、毎年税金がかかります。
消費税は外税(消費税を含む価格表示が内税で消費税を含まない価格表示が外税)が多くなっているので税金が認識できますが、酒、たばこ、ガソリンなどは内税になっていて支払った額のどのくらいの税金がかかっているのか、知らない方も多いでしょう。

社会活動・生活の全てにかかわっている税金のうち、特に会社員が知っておきたい所得税や住民税、消費税などの税金について詳しく紹介します。

会社に勤めていることもあり、正直そこまで税金に対しての意識がありません。やはり自分も意識した方が良いのでしょうか。

会社員の税金手続はご本人に代わり会社が行います。その為、自分で納税する意識が薄く節税する意識も余りない方が多いですが、確定申告する事で節税が出来たり税金が更に戻る事もあるので、税金を意識された方が良いと思います。

税金の分類方法は大きく2通りある

税金は1つだけでなく、非常に多くの種類があります。
この非常に多くある税金には、以下に示すように分類できます。

  • 国税と地方税(納める場所による分類)
  • 直接税と間接税(納める方法による分類)

以下は税金の種類を一覧でまとめたものです。

直接税間接税
国税・所得税
・復興特別所得税
・法人税
・相続税
・贈与税
・消費税
・酒税
・揮発油税
・たばこ税
・関税
・印紙税
地方税・都道府県民税
・事業税
・自動車税
・不動産取得税
・自動車取得税
・市町村民税
・固定資産税
・軽自動車税種別割
・地方消費税
・道府県たばこ税
・ゴルフ場利用税
・軽油引取税
・市町村たばこ税
・入湯税

国税と地方税

・国税

国税とは、国に納める税金です。

中心となる所得税について給与所得者は、給与から天引きして会社が納税し、その他の方は、年1回確定申告をして納税しています。

個人にかかる国税には、主に以下の種類があります。

  • 所得税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 印紙税(主に法人)等

・地方税

地方税は、住んでいる自治体に納める税金です。
所得税と同様に、給与所得者は、通常給与から天引きして会社が納税します。
個人にかかる地方税には、主に以下のような種類があります。

  • 都道府県民税、不動産取得税等
  • 市町村民税、固定資産税等

直接税と間接税

・直接税

自分にかかる税金を自分で納めるのが直接税です。
個人にかかる直接税には、主に以下のような種類があります。

  • 所得税(給与所得者は会社が納税します)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 都道府県民税
  • 市町村民税
  • 固定資産税等

・間接税

自分にかかる税金を別の人(商店主など)が納めるのが間接税です。
個人にかかる関節税には、主に以下のような種類があります。

  • 消費税
  • 地方消費税
  • ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)
  • 酒税
  • たばこ税等

納税方法は申告納税方式と賦課課税方式の2種類

申告納税方式とは、課税額を自分で計算して納税する方式です。

所得税や法人税、相続税などについては、申告納税方式が適用されます。

賦課課税方式は国や地方公共団体によって税額(税率)が決められている方式です。

住民税や固定資産税などが対象となっています。

税金の種類はどうしてこんなに多いの?

国や地方が行う道路や橋などの整備、警察、教育、社会保障などの事業は、特定の人だけのために提供することが困難なものや、費用を負担することが可能な人だけがサービスを受けることが適当でない事業ばかりです。特定の人に対して特定の税金を徴収してしまうと不公平感が出てしまう可能性があるので、税金を細かく分類してなるべく公平な負担を実現しています。

たとえば所得税は累進課税なので、所得が多くなるほど税率も高くなります。一方、消費税は一律の税率が適用されるので、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進課税」です。このようにさまざまな形でバランスをとりながら税金を徴収することによって、なるべく負担が公平になるようにしています。

所得税

所得税とは、自分が1年間(1月1日から12月31日)に得た所得にかかる税金で、住民税、健康保険や介護保険などの税率を決める基準となります。

所得税率は5〜45%の7段階に区分されています。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
出典:国税庁

所得税の対象となる「所得」とは?

所得とは、1年間の収入からその収入を得るための必要経費を差し引いた金額なので、収入そのものではありません。

所得は、所得税法により以下の10種類に区分されます。

  • 預貯金・投資信託などの利子所得
  • 法人から受ける利益の配当(株の配当金)などの所得
  • 地代・家賃等の不動産所得
  • 退職金などの退職所得
  • 山林の譲渡に関わる山林所得
  • 事業を継続して得られる事業所得
  • 給与所得(給与・賞与・各種手当・現物給与・経済的利益の供与)
  • 資産の譲渡による譲渡所得(短期・長期)
  • 生命保険金・馬券の払戻金などの一時所得
  • 年金などその他所得の雑所得

これらの所得は、さらに他の所得と合算して税金を計算する「総合課税」と、他の所得と別に税金を計算する「分離課税」に分けられます。

分離課税となるのは配当所得、譲渡所得、山林所得、退職所得などです。

非課税となる所得もある

税金をかけるのが適当でないと認識された収入があり、これらの所得(収入)には税金がかかりません。
これらを非課税所得と言います。

  • 通常必要な旅費等の出張費
  • 通勤手当(最高月額10万円)
  • 職務上必要な制服等の現物給与
  • 遺族の受ける恩給および年金
  • 親等から給付された学費
  • 損害保険金、損害賠償金、見舞金等
  • ノーベル賞やオリンピックで表彰された賞金
  • 宝くじの当せん金 など

定期預金にも税金はかかりますか?

はい。個人の場合、定期預金の利息にかかる税率は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%=合計20.315%となっています。

住民税

住民税について紹介します。

住民税は、都道府県、市町村の住民(その年の1月1日の住所)にかかる税金で都道府県民税と市町村税の両方の税金です。

住民税には、以下の特徴があります。

  • 前年所得に課税
  • 利子割・所得割・均等割の合計
  • 申告する必要のない賦課課税方式

利子割・所得割・均等割は、以下の課税方式です。

  • 均等割:所得に関係なく一定額を課税
  • 所得割:前年の所得を基準として課税
  • 利子割:預貯金の利子等の住民税(5%)

住民税の所得割は、基本的に税率10%です。ここに均等割として約5,000円がかかります。

住民税は前年の所得に対してかかるので、退職して所得がなくなったときでも住民税を支払わなければならないケースも多いので注意してください。

一方、所得税は当年の所得に基いてかかるので、退職などで所得が減れば少なくなります。

退職する際や前年に比べ大きく収入が減る場合は、注意(負担の用意)が必要です。

サラリーマンの一番手軽な節税対策ってなんでしょうか

一般的には、
①ふるさと納税
➁セルフメディケーション税制
③iDeCo
この3つが手軽と言われています。

税金の納付時期になると貯蓄から崩して支払いに充てていて、全く貯蓄が出来ません。

御自身が働いて得る収入だけでは貯蓄がなかなか増えないのであれば、その貯蓄されたお金にも御自身同様に働いてもらいましょう。いわゆる資産形成・運用を投資信託やNISA・iDeCo、変額保険をおすすめします。

まとめ

税金には様々な種類があり、調べてみると、あらゆるものに対して課税されていることが分かるでしょう。

2019年10月に消費税は10%に増税されました。

今後も増税される可能性はゼロではないので、最新の情報を把握しておきましょう。

税金が具体的に何に使われているのかは以下の記事でも紹介していますので、チェックしてみてください。

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