国民年金の満額は年間781,700円!満額受給できない場合の対処法は?

1 国民年金の満額は、年間781,700円
2 厚生年金の満額は、人による
3 国民年金の未納期間がある場合
4 まとめ

「今支払っている年金は、いつ、どれくらい自分に返ってくるの?」と気になっている人も多いと思います。私たちが毎月少しずつ納めている国民年金は、満額だとどれくらい支給されるのでしょうか?

この記事では、国民年金の満額はいくらなのかを解説します。満額受給できない場合の対処法についても触れていきますので、是非参考にしてみて下さい。

国民年金の満額は、年間781,700円

20歳から65歳までの40年間の保険料をすべて払った場合、国民年金の満額は、年額で781,700円です(令和2年度時点)。月に換算すると、ひと月あたり約65,000円受給できることになります。

ただし、これは年金をもらえる原則年齢の65歳から受給を開始した場合の試算です。60歳～64歳で繰上げ受給できますが、60歳で受給した場合は30%減額されます。また繰り下げ受給を選択し70歳で受給開始した場合は、最大42%加算されます。

ちなみに、平成30年度の国民年金の平均受給額は1ヶ月あたり55,809円となっています。(引用元:厚生年金保険・国民年金事業の概況)

40年間のうち、仮に5年間国民年金が払えなかったとして、自分が貰えそうな額をどのように調べれば良いのでしょうか?

50歳以上の方と50歳未満の方では調べ方が変わってきます。

50歳以上の方は、年金事務所に問い合わせると教えてもらえます。あるいは、毎年誕生月に郵送されてくる「年金定期便」に見込み額が記載されています。

50歳未満の方は、年金ネットに登録すると見込み額を算出してもらえます。日本年金機構のホームページから登録して確認できますが、登録には基礎年金番号が必要になりますので事前に準備しておきましょう。

年金以外の老後の資金を考えると、やはり貯金や投資は早めに始めた方がよいですか?

貯金は早くスタートしたもの勝ちです。例えば、20歳から65歳まで45年間、毎月1万円を貯金すると540万円貯まります。

40歳から貯金を始めると、65歳の時点で300万円貯まります。

後者が540万円貯めるには40歳から毎月18,000円を貯金しないと追いつきません。

老後の資金のために、どのような資金づくりをして行けばよいでしょうか。

貯金の一部を投資性の商品で運用することで、老後資金を作ることができます。

一般的に、老後資金作りを目的とした商品は長い期間続けることで掛けた金額が老後に100%以上に増える可能性があります。

商品ごとに特性が違い、リスクもあるので、その点も含めて選んでみてください。

厚生年金の満額は、人による

厚生年金の保険料は、標準月額の18.3%を被保険者と会社がそれぞれ負担します。被保険者の収入に応じて保険料を納付するので、受給額も人によって異なります。

厚生年金は人によって納付期間も納付額も異なるため、満額というのも一概にこうとは言えませんが、平成30年度の1カ月当たりの平均受給額は、国民年金と合わせて145,865円となっています。(引用元:厚生年金保険・国民年金事業の概況)

会社から独立した場合、それまで納めた厚生年金はどうなるのでしょうか?

独立前までに厚生年金を納めていれば、基本的には65歳から厚生年金を受け取ることができます。

独立後も厚生年金を納めるようであれば、合算して計算されます。

国民年金の未納期間がある場合

年金は、未納期間がある場合は当然ながら満額受給することはできません。それでは、年金の未納期間がある場合はどうすれば良いのでしょうか?

まず、過去2年以内の未納期間については、今からでも保険料を追納することができます。そして、学生納付特例制度などの免除制度を受けていた期間については、10年まで遡って納付することができます。

今から追納できる分については、納付するのがおすすめです。

追納できる期間がなく、これから納付期間を延ばしたいという人は、60歳～65歳まで任意で加入できる「任意加入制度」という制度もあります。この制度は、未納期間があり老齢基礎年金を満額受給できない場合に、国民年金保険料の納付期間を延長できる制度です。

ただし任意加入制度は、厚生年金に加入している場合は利用することができないので注意して下さい。

国民年金の未納と免除の違いは何ですか?

追納期間の違いが未納、免除の違いになります。国民年金は一度でも未納があると満額給付がされません。

未納分は後日追納することができますが、過去2年1か月未満の未納分のみ追納可能という点に注意してください。

収入減などの理由で長期的な未納が想定される場合、申請を上げることで一時的に支払いを「免除」することができます。

免除申請をした未納分は過去10年以内の未納分は追納が可能です。

収入減などで一時的に国民年金が支払えない場合、どうすれば良いのでしょうか?

免除申請をおこなうことで、一年単位(7月～翌年6月)で支払いを一定額免除してもらえる制度があります。詳しい免除額は、年金事務所に問い合わせてみましょう。