学生納付特例制度とは?制度のポイントと追納した場合の増額分を解説

学生でも、20歳になると月額約16000円の国民年金保険料を納める必要が出てきます。とはいえ、それが大きな負担になっている人も少なくありません。学生なら、なおさらですよね。

学生納付特例制度は、学生に限り、国民年金保険料の納付を先送りにすることができる制度です。

この記事では「学生納付特例制度を使おうか迷っているけれど、デメリットはないの?」「仕組みをもう少し詳しく知っておきたい」という方向けに、制度の基本的な仕組み、保険料の追納のルールなどについて解説します。

学生納付特例制度とは

「学生納付特例制度」とは、学生に限り、国民年金の保険料の支払いが「猶予」される制度です。

日本では20歳以上のすべての人に国民年金への加入が義務づけられており、学生も例外ではありません。しかし、学生の間は自分自身で年金を納めるのがむずかしい場合が多いですよね。そこで、「学生さんは支払いの猶予を受けられるようにしよう」というのが学生納付特例制度の趣旨です。

学生納付特例制度で注意したいポイント

学生納付特例制度を受けるためには、注意しておきたいポイントがあります。

  • 加入者の所得が118万円以下でなくてはならない
  • 「猶予」であって「免除」ではない

加入者の所得が118万円以下でなくてはならない

学生納付特例制度を利用するためには、学生本人の所得が原則「118万円以下」である必要があります。ただし、失業や扶養家族の数、社会保険料控除などによって、この限りではない場合もあります。

「猶予」であって「免除」ではない

学生納付特例制度は、支払いを先送りできる「猶予」制度であり、支払っていなくても支払ったことになる「免除」の制度ではありません。

将来満額で年金を受給するためには、10年以内に保険料を追納する必要があります。10年を過ぎると学生期間の年金を納めることができなくなりますので、注意して下さい。

学生納付特例制度を利用するには?

学生納付特例制度を受けられるかどうかは、申請後の「審査」結果によります。

必ず制度を利用できるわけではありませんが、手続きそのものはそれほど難しくないので、国民年金保険料が支払えない場合は迷わず申請してみましょう。

申請の流れとしては、まず申込書にあたる「学生納付特例申請書」を記入します。それを近くの年金事務所に提出するだけで完了です。

なお、申請書には学生証のコピーを添付する必要があるので、紛失中の方は学校で再発行の手続きをしておいてくださいね。

学生納付特例制度を利用した場合の年金受取額

上述のように、学生納付特例制度では「追納」することで、はじめて将来もらえる国民年金を増やすことができます。

ここで気になるのは、「未納のままの人」と「追納した人」で、年金の受け取り額にどのくらいの差が生じるのかという点でしょう。

以下の図をご覧ください。

学生納付特例制度の利用期間追納の合計額年金の増額分(20年間)
1年19万6080円39万50円
2年39万3960円78万100円
3年58万9320円117万150円
学生納付制度を利用した場合の追納額と年金の増額分

たとえば大学生が1年留年し、20歳から3年間学生納付特例制度を利用した場合、追納額は「約59万円」になります。まとまった金額ですが、これを追納し65歳から20年間年金を受給した場合、増額分は「約117万円」となります。

基本的には「学生納付特例制度は追納したほうがお得」であることがわかりますね。

追納について

学生納付特例制度を使った追納は、本来納めるべき時期から10年以内に行う必要がある点に注意しましょう。10年を過ぎると追納できなくなり「未納」扱いになるため、将来もらえる国民年金が減ってしまいます。

付け加えると、10年以内でもなるべく早く追納するようにしましょう。というのも、追納が遅れるほど、本来納めるべき保険料に加え「加算額」を一緒に納める必要が出てくるからです。ペナルティのようなイメージですね。

加算額は、2年以内の年度まではゼロのまま。しかし、3年以上遅れて追納すると、徐々に高くなり、10年遅れると、1ヶ月あたり最大500円弱が加算されます。

最大でも500円弱なので10年遅れても追納するほうがお得ではありますが、早めに追納しておいて損はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
学生納付特例制度を利用すると、国民年金保険料の支払いを最大10年、先送りにすることができます。学生とその家族にとって国民年金保険料の支払いは負担ですが、学生納付特例制度をうまく使うことで将来の年金受給額に大きな差が出ます。是非活用してみて下さい。

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