預金が1000万を超えたら?口座を分けた方が良い理由とは

お金を銀行などの金融機関に預けている人も多いでしょう。預金額が増え続けると仮定したときに考えたいのが、このまま1つの口座で預金を続けるかどうかです。特に預金が1000万円以上になると、リスクを考えて預金をこのまま続けるべきか、口座を分けるべきか考える必要があります。

この記事では、預金1000万円以上で知っておくべきこと、預金1000万円以上になったときの対策をまとめました。

預金が 1000 万円以上の場合に知っておくべきこと

預金が1000万円以上に達するときに知っておきたいのが、ペイオフ制度とインフレリスクです。

ペイオフ制度

ペイオフ制度とは「金融機関が破綻した際、一定額までの預金が保護されること」です。ペイオフ制度で保護を受けられるのは当座預金などの決済用預金や一般預金などで、外貨預金などの一部の預金は保護の対象外となっています。

預金が1000万円以上の場合に「ペイオフ制度」を知っておいた方が良い理由は、普通預金におけるペイオフ制度の保護上限が1000万円だからです。

法人や個人事業主が利用する決済用預金については全額保護対象になりますが、普通預金や定期預金、定期積金などの一般預金については、1金融機関ごと1人あたりの保護金額が元本1000万円までとなっています。

インフレのリスク

預金利息は低金利が続いていますから、この先、インフレ、つまり物価の上昇が起これば、物価に合わせて金利も上昇するはずです。しかし、急激なインフレになったとき、物価の上昇に金利の上昇が追い付かないことがあります。

金利の上昇が追い付かないということは、その分、預金していたお金の価値が実質的に目減りするということです。

資産のほとんどを預金しており、しかもその額が1000万円以上あるとなると、インフレにともなって損をする可能性もあります。

預金が 1000 万円以上になったら

口座の残高が1000万円以上になっても何の対策もせずにいると損をする可能性もあります。預金が1000万円以上になった場合、次に取る行動として以下の3つが考えられます。

  • そのまま貯め続ける
  • 口座を分ける
  • 投資を始める

そのまま貯め続ける

ペイオフは、あくまで預金口座のある金融機関が破綻した場合の話です。大手金融機関が破綻する可能性は極めて低いですから、ひとまず、ペイオフ制度もインフレリスクも関係なしにそのまま同じ口座で貯め続ける方法もあるでしょう。

しかし、可能性が低いとはいえ、金融機関の破綻やインフレによる急な物価の上昇はまったくないとは言いきれません。

現状を見ると当面の間インフレの流れは変わらないと予想されるので、ペイオフやインフレによるリスクを考えると、同じ口座に貯め続けるのはあまりメリットがある方法とは言えないでしょう。

ペイオフのリスクを考えて口座を分ける

ペイオフ制度は、金融機関が破綻した場合に1金融機関につき1人あたり元本1000万円までの預金が保護される制度です。

このため、預金が1000万円を超えた場合のペイオフ対策には、複数の口座に預金を分散させることが有効です。また、事業用の決済用口座を用意する方法もあります。

ただし、注意しておくべきポイントがあります。金融機関が合併する可能性についてです。金融機関が合併した場合、分散させていた預金が統合してしまうかもしれません。ペイオフのリスクを考えて複数の口座を作る場合、傾向が異なる金融機関を選ぶことが大切です。

投資を始める

低金利時代の今、預金額が増えても大した利息がつかないのは明白です。預金が1000万円以上になったら、資産運用に目を向けて投資を始めてみるのがおすすめです。証券口座を解説して投資を始めることで、インフレ対策や老後の資産の準備を行うことができます。

証券口座の開設というと国内株式をイメージしやすいですが、国内株式以外にも幅広い金融商品の取引ができる証券口座がほとんどです。株式以外にも、REITや投資信託、債券など、複数の金融商品に投資することで、リスクを分散しながら資産を育てることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
預金額が大きくなるほどインフレリスクは高まります。さらに、預金が1000万円以上になるとペイオフのリスクも考えなければならないでしょう。

インフレのリスクに対策を立てつつ所有している資産を有効活用していこうと考えるなら、預金しておくだけでなく資産運用を行うという選択肢も前向きに検討してみるべきかもしれません。

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