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財形貯蓄は、企業があなたに代わって給与の一部分を貯蓄に回してくれる制度です。「自分で貯金をしようと思ってもなかなか給料を残しておけない」という人や「貯蓄の方法がいろいろあって決められない」という人にとっては、活用して損のない制度だと言えるでしょう。
この記事では、財形貯蓄の意味と種類、メリットとデメリットについて解説していきます。
財形貯蓄とは
財形貯蓄とは「財形貯蓄制度を導入している会社の従業員が、会社と提携している金融機関に給与の一部を積み立てることができる制度」です。
「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度のひとつで、企業が従業員の福利厚生の一環として行うものです。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める人であれば、誰でも利用することができます。
財形貯蓄のやり方は預金だけでなく、会社が提携している金融機関によって生命保険や損害保険、投資信託などの商品を選べる場合もあります。
財形貯蓄の種類
財形貯蓄制度には3種類あり、貯蓄の目的によって使い分けることができます。
- 一般財形貯蓄
- 財形住宅貯蓄
- 財形年金貯蓄
一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は、積立金を自由に引き出すことができる貯蓄制度です。財形制度導入企業に勤めている人ならだれでも加入することができます。積立期間は原則3年以上ですが、好きなタイミングで引き出すことができ、用途も定められていないため、積立金は自由に使うことができます。
ただし、一般財形貯蓄は利息に税金がかかるため、貯蓄の目的がはっきりしている場合は「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」を活用するのがおすすめです。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄は「住宅」という文字が名前に入っている通り、マイホームの購入費用やリフォーム資金を貯めるのに最適な貯蓄制度です。
財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税となっています。
利用可能なのは、財形住宅制度導入企業に勤めている満55歳未満の人です。契約時に55歳未満であれば、初回入金時に55歳を超えていても契約可能。一人につき1契約までで、一般財形、財形年金との併用も可能です。
財形住宅貯蓄の引き出しには次の要件を満たしている必要があります。
- 新築・中古住宅(一戸建て・マンション)の購入
- 工事費が75万円を超える増改築など
- 建て替え・買い替え
財形年金貯蓄
財形年金貯蓄はセカンドライフに備えた資金作りに最適な貯蓄制度です。積立終了日から年金受取開始日まで、6ヶ月以上5年以内の据え置き期間を設ける必要があります。
積立期間中・受取期間中ともに、財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税です。
財形年金貯蓄の対象者は、満55歳未満の財形年金制度導入企業に勤めている人です。契約時に55歳未満であれば、初回入金時に55歳を超えていても契約可能。一人につき1契約までで、一般財形、財形年金との併用も可能となっています。
年金の一種なので、満60歳以降に5年以上20年以内の期間で、受け取りのスパンを次の中から選択します。
- 毎月
- 2ヶ月ごと
- 3ヶ月ごと
- 4ヶ月ごと
- 6ヶ月ごと
- 1年ごと
財形貯蓄は給料の何割程度に設定すれば良いでしょうか?
2割程度できたら良いと思います。
ただ、財形貯蓄以外の方法で貯蓄する方法もありますので、その他の方法で貯蓄する金額も考慮して財形貯蓄の金額を設定しましょう。
財形貯蓄のメリット
財形貯蓄をするメリットとは次の3つです。
- 一度申し込めば自動で貯蓄を増やせる
- 税制上の優遇措置がある
- 住宅購入や老後の助けになる
自動で貯蓄する仕組みを作れる
財形貯蓄は、会社で加入する制度です。積立金は毎月の給与やボーナスから天引きされるので、一度申し込めば放っておいても毎月貯蓄を増やしていくことができます。「先取り貯金が苦手」という人には特におすすめな制度です。
税制上の優遇措置がある
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に関しては、一定額まで非課税で貯蓄を行うことができます。財形貯蓄の中には投資信託などの金融商品もありますが、運用の結果得られた利益についても、非課税となっているのでお得です。
住宅購入や老後の助けになる
そもそも財形貯蓄制度は、企業に勤める従業員の資産形成を応援するものです。無意識に過ごしていると必要な時に資金が足りなくなることも考えられる「住宅購入」「老後生活」といったライフイベントに、計画的に備えることができます。
財形貯蓄のデメリット
財形貯蓄のデメリットとしては次の点が挙げられます。
- 利率が低い
- 金融機関を指定できない
- 契約変更の手間が煩雑
- 自由に引き出しができない
- 自営業の人は加入できない
勤め先に財形貯蓄制度が導入されていれば、制度を利用すること自体は誰でも可能です。ですが、ある程度の制限もかかってくるので、すべて自分の考える通りになるということはありません。
あくまで資産形成のサポートといった位置づけなので、資産運用のための商品としてはあまり効果が見込めません。個人で購入する金融商品と合わせて活用していくのがおすすめです。
また、会社を退社する場合は、財形貯蓄を解約しなければなりません。
退社による引き出しは目的外の引き出しとして扱われるので、利子分に対する非課税措置が受けられないことに注意しましょう。
ただし、転職先でも財形貯蓄制度を導入していれば、転職前に積み立てていた分を転職先に移し替えることもできます。勤め先によく確認するようにして下さい。
会社に財形貯蓄制度がない場合、財形貯蓄制度に代わる他の貯蓄方法はありますか?
例えば「自動積立定期預金」や「保険」「積立投信」などがあります。
それぞれ大きな特徴がありますので、特徴をしっかりと理解した上で、自分に合った商品の選択をしていきましょう。
自営業の場合、どのように貯蓄すれば良いでしょうか?
自営業の方は会社員の方に比べて将来受け取る年金が少なくなる事も意識する必要があります。
なるべく早いタイミングで資産運用を始めて「お金にも働いてもらう」事を意識しましょう!
まとめ
いかがでしたでしょうか?
この記事では、財形貯蓄の意味と種類、メリットとデメリットについて解説してきました。
財形貯蓄制度は「先取り貯蓄」の王道とも言える制度です。財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている方は活用して損はないでしょう。
ただし、高い運用効果が見込めるわけではないので、他の様々な金融商品と比較検討して分散投資を行うことが大切です。
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