貯蓄に対してかかる「貯蓄税」って?導入の可能性はどれくらい?

「貯蓄税」という新しい税金について議論がなされていることをご存じですか?貯蓄税は、ただちに導入される可能性はほとんどありません。しかし「もし導入されたらどのようなことが起きるのか?」を考えておくことは大切です。

この記事では、貯蓄税の意味、貯蓄税について現在議論されている内容、今後導入される可能性や、導入された場合の節税対策について解説していきます。

「貯蓄税」とは?

「貯蓄税」とは、預金残高に対して課される税金です。例えば、金融機関に1,000万円預けている状態で「貯蓄税2%」が導入されたら、20万円の貯蓄税がかかることになります。

貯蓄税は、導入が決まっているわけではありません。しかし現在の日本は消費税を増税したばかりにも関わらず、さらなる財政再建が必要不可欠な状況です。このため、将来的に「貯蓄税の導入」がありえるのではないか?とささやかれているのです。

現在、都市銀行の普通預金の金利はわずか0.001%程度です。定期預金でも0.002%程度と、低金利な状況は今後も続いていくでしょう。貯蓄税が導入された場合、銀行に預けるメリットがほとんどなくなってしまいます。

貯蓄税の管理に「マイナンバー」が使われる?

2018年に、マイナンバーが預貯金に紐づけられる「預貯金口座付番制度」が始まりました。現在は任意の制度ですが「将来的には預貯金を引き出す際にもマイナンバーが必要になるのでは?」という見方もあります。

金融商品とマイナンバーを紐づける目的は、個人の預貯金額や資産・所得を把握することにより、より公平な社会を実現するということ。口座とマイナンバーが紐づけされれば、ペイオフなどのために貯蓄を分けて預けておいても、名寄せし各個人の預貯金を合算して把握することが可能になります。

「貯蓄税」を導入するメリットは?

景気対策になる

貯蓄税が導入された場合、金融機関にお金を預けておくメリットは激減してしまいます。

預貯金は目減りしていってしまうため「目的のない貯金は消費に使おう」「貯蓄税のかからない投資や資産運用をしよう」と、経済活動が活性化することが考えられます。

公平に徴収できる

貯蓄税は貯蓄額が増えると納税額も高くなるので、貯蓄額に応じて公平に徴収できる制度だと言えます。

たとえば、消費税は「一律10%」と一見公平に見えますが、可処分所得の少ない低所得者にとっては負担が大きい税金です。(下表参照)

年収調査世帯数消費税負担率
400万円未満98173,1495.72 
400~500万円台93218,7734.40 
600~700万円台66246,7753.45 
800~900万円台36315,7713.48 
1,000万円以上48352,4992.80 
 341240,1453.79 
出典:日本生協連 https://jccu.coop/info/up_files/release_180320_02_03.pdf

「貯蓄税」を導入するデメリットは?

十分な老後の蓄えを用意できなくなる?

2019年に大きな話題となった「老後資金2,000万円問題」。貯蓄税を導入すると、金融機関に貯蓄してある老後資金に税金がかかることになるため、老後の資金形成が困難になるかもしれません。

貯蓄税が導入されることになったら、老後資金は「iDeco」などの資産運用で準備していくことが望ましいと言えるでしょう。

老後の資金形成におすすめの「iDeco」

タンス預金が増えると犯罪が増える?

金融機関にお金を預けておいては貯蓄が減ってしまうので、タンス預金にしようと考える人も出てくるかもしれません。

しかしタンス預金は、世の中に流通しないため景気が良くなることはありません。またタンス預金をする人が増えると、家の中にある財産を狙った空き巣や強盗などの犯罪が増える可能性があります。

貯蓄税導入への対策

海外に資産を移す

貯蓄税が導入された場合、資産を海外に移す人が出てくるでしょう。しかし海外の金融機関に資産を移した場合は、基本的に英語でやり取りをすることになりますし、カントリーリスクの不安もあります。少ない知識で挑戦することは避けたほうが無難でしょう。

また、もし貯蓄税が導入されたら、国内の景気対策として「資産を海外に移すこと」に対して規制がかかる可能性もあります。

貯蓄を投資や資産運用に回す

貯蓄税導入への最も有効な対策は、貯蓄から投資へ転換することです。投資や資産運用に回している間、それらのお金に貯蓄税はかかりません。

貯蓄税が導入されなくとも、投資や資産運用にはメリットが沢山あります。

史上最低といわれる低金利時代である今、金融機関にお金を預けておいてもわずかな利息しか付かないのが現実です。

今は、低リスクで始められる商品もたくさんあります。資産運用の初心者には、5年間で最大600万円が非課税になる「NISA」、個人年金保険「iDeco」がおすすめです。

iDeco と NISA は目的に合わせて選ぼう

まとめ

いかがでしたでしょうか?
この記事では、今話題になっている「貯蓄税」とは何かを解説し、もしも導入された場合のメリットやデメリットをご紹介してきました。

現在は、貯蓄税を導入する下地ができていないので、直ちに貯蓄税を導入することはないでしょう。しかし、将来的には導入される可能性もある税制です。

金融機関にお金を預けていてもわずかな金利しかつかない現在は、資産運用に目を向けることも考えなければなりません。「資産運用なんてむずかしそう」という方も、低リスクの商品はたくさんありますので、選択肢に入れてみて下さい。

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