【年金制度改正を学ぶ】公的年金制度の概要とその利点について

2020年に年金制度のルールが改正されますが、そもそも公的年金制度とはどういったものでしょうか。今回は年金制度改正を迎えるにあたり、知っておきたい年金制度の概要と改正内容をシリーズで紹介していきます。

そもそも年金制度とは戦前の被用者年金(厚生年金)が始まりで国民年金より厚生年金が早く発足しています。
全ての人が加入する事となっている年金制度は、国民年金が制度化された昭和36年(1961年)が始まりと言えます。

始まりは余裕のある時代だったこともあり、加入者に有利な制度になっていますが、その後、時代がたつにつれ課題も出てきています。

まずは年金制度の概要からお話しします。

年金制度の概要

公的年金制度は、以下に示す2種類があります。

  • 誰もが加入する国民年金(基礎年金)
  • 企業の従業員や公務員が加入する被用者年金(厚生年金)

厚生年金加入者は、国民年金と同じ基礎年金と、「報酬に比例した年金を受け取る厚生年金(老齢厚生年金)」を受け取ることができます。

つまり基礎年金+厚生年金が受けとる事ができ、この事から公的年金制度は2階建てと言われます。その詳細は以下の様な構造となっています。

〇1階部分
「国民年金」「厚生年金」共通の老齢基礎年金
〇2階部分
「厚生年金」加入者対象の老齢厚生年金

また、公的年金制度は、以下に示す年金を受け取ることができ、 「厚生年金」加入者は、「基礎年金」と「厚生年金」を合わせて受け取ることができます。

年金種類国民年金厚生年金
老齢老齢基礎年金老齢厚生年金
障害障害基礎年金障害厚生年金
遺族遺族基礎年金遺族厚生年金

年金制度の特徴(メリット)

年金制度は、以下の特徴のある有利な制度です。

〇誰でも加入
日本に住所のある20歳〜60歳まで保険料の支払い
〇生涯受給
基本的に65歳から一生涯受給
〇年金額の保証
経済状況にあわせ年金の価値の保証
〇働けなくなった時の保障
障害年金と遺族年金
〇国庫負担
基礎年金保険料は国と折半
〇厚生年金
雇用者と保険料を折半
〇日本年金機構事業交付金
年金制度は税金で運営など

また、国民年金である「老齢基礎年金」は65歳から年金の受け取りを開始しますが、厚生年金である「老齢厚生年金」は生年月日により65歳よりも早く受け取ることが可能です。

男性は昭和16年4月1日、女性は昭和21年4月1日生まれの方は、60歳から受給します。なお、出生年が後になると受給開始が遅くなり、男性は昭和36年4月2日、女性は昭和41年4月2日生まれの方からは65歳からの受給になります。

受け取る年金額は加入(保険料払込)期間と報酬(厚生年金)により変わりますが、加入期間・厚生年金の条件が同じでは一生涯年金額の価値は変わりません。

物価スライド制による価値の変動

価値が変わらないというのは、物価スライド制によります。
仮に、物価スライド制により、物価上昇時した際は、年金受給額が増えるため、貯蓄や民間保険にない公的年金制度のメリットと言えます。

税金で運営されている年金制度

年金制度は、税金で運営されます。
税金投入予算額は、以下のように推移しています。

  • 平成26年度:1,461億21百万円
  • 平成27年度:1,502億95百万円
  • 平成28年度:1,510億99百万円
  • 平成29年度:1,594億50百万円
  • 平成30年度:1,851億04百万円

民間保険は保険料で運営されますが、年金制度は税金で運営され保険料は年金に充てられます。

民間個人年金保険に比べた公的年金制度

年金制度も、国民年金保険や厚生年金保険というように保険の一種です。

保険は多数の加入者が保険料を出し合い、病気やケガ、死亡などの保険事故が発生したときにその損害を埋め合わせる制度であり、それぞれ以下に示す違いがあります。

〇年金制度
国に運営責任があり、基礎年金は保険料と同額を国も負担(国と折半)
〇年金保険
保険会社に運営責任があり保険料は加入者が全額負担

年金受給額は条件により異なりますが、大まかに比較すると下記の表のようになります。

※民間個人年金保険は、55歳契約、10年保障付終身年金を例にとります。
※国民年金保険料と年金額は、令和元年度と同じ額で計算します。

区分個人年金男性個人年金女性国民年金
加入年齢55歳55歳20歳
払込満了70歳70歳60歳
払込期間25年25年40年
年金受取70歳70歳65歳
月額保険料5.4万円5.4万円1.6万円
保険料総額972万円972万円787万円
年金年額51万円41万円78万円
元の取れる年齢89歳93歳75歳
100歳での返還率163%131%346%

これは大まかな比較ですが、「国民年金」は民間の「個人年金」に比べ返還率が非常に高くなっており、約10年ほどで元がとれることからも有利な制度と言えます。
また、厚生年金は、国民年金と同額の老齢基礎年金と老齢厚生年金をあわせて受け取るので、さらに有利な制度です。

物価上昇が続くと個人年金の年金額は固定のため価値が減りますが、公的年金は、物価上昇時には物価スライド制度により年金受給額が増えます。

増減は年金の価値が同じになるようにされますが、平成16年度改革法のマクロ経済スライドにより増額額が調整(減額)されます。

公的年金制度の課題

公的年金制度と違い、個人年金保険は保険料を積み立て、積み立てた保険料を保険会社が運用して年金を支払うため、約束した年金額を受け取れます。

一方で公的年金制度は、基本的に世代間の支え合い。
しかし、少子高齢化が進んでいるので、保険料を払込む加入者が減り、年金受給者が増えているのが現状であり、 少子高齢化が公的年金制度の課題です。

このままでは、受給者が増え支える人が減っていくので、現状の年金制度そのままでは維持することができなくなるため、年金制度改革が必要になってきました。

そこで次回は「年金制度改革の必要性」についてお話していきます。