年金制度を管理している日本年金機構とは

【年金編3話】年金制度の仕組み。人口減でなぜ維持できるのか。

年金制度は国の法律(国民年金法と厚生年金法)に基づき国が管理・運営する制度で、法律により年金制度の加入資格や給付条件などの基礎部分を決めています。

年金制度は法律に基づき管理・運営されるので、最も安全な制度と言えます。

国民年金は日本に住所のあるすべての人が20歳から60歳まで保険料を支払い、原則65歳から年金を一生涯受給します。

年金法

国民年金及び厚生年金制度は、法律に基づく国の事業でその内容は年金法に規定されています。
国民年金法は、以下に示すような制度の仕組みを規定しています。

  • 制度の目的、年金給付、政府所管、年金額の改定
  • 日本国内に住所のある20歳から60歳までの被保険者資格と死亡による失権
  • 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
  • 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置
  • 積立金の運用
  • 国庫負担金などの費用及び保険料の徴収
  • 不服申立てなど

年金制度の国の役割「厚生労働省」

年金制度を管理している国の機関は、厚生労働省です。
厚生労働省は、年金制度について主に以下に示す業務を行なっています。

  • 国が所管する国民年金事業に関すること
  • 国が所管する厚生年金事業に関すること
  • 年金制度の調整に関すること
  • 年金事業を運用する日本年金機構及び積立金の資金運用をする年金積立金管理運営独立行政法人の組織及び運営に関すること

年金制度の仕組みと運用「日本年金機構」

年金制度を管理しているのは厚生労働省ですが、年金制度を運用しているのは日本年金機構です。

日本年金機構は、日本政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け年金制度の運営を行う公的機関です。

以前は社会保険庁で運営されていましたが、2010年(平成22年)に新しく日本年金機構として発足しました。

日本年金機構は以下に示す組織で、年金業務を運用しています。

  • 年金制度の管理・企画を行う本部「東京」
  • 全国を9に分けたブロック本部と都道府県の事務センター
  • 加入者等と対人業務を行う年金事務所

ブロック本部

ブロック本部は本部と年金事務所の間にあり、年金事務所の指導管理を行う組織です。どんな時に使う事があるのかと、担当都道府県をまとめました。

ブロック本部は、以下に示す都道府県を担当しています。

ブロック所在地都道府県
北海道札幌市北海道
東北仙台市青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
北関東・信越さいたま市栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県
南関東新宿区東京都、千葉県、神奈川県、山梨県
中部名古屋市静岡県、三重県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県
近畿大阪市福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
中国広島市鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国高松市徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州福岡市福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

ブロックの都道府県に事務センターが設置されています。
事務センターは、以下に示す業務を集約して行っています。

  • 各種届出書・申請書、請求書等の受付・審査・入力・決定、各種通知書・告知書等の作成・送付(交付)
  • 各種届書・申請書、請求書等の保管
  • 特別障害給付金老齢福祉年金に関する処理、死亡・特別・脱退一時金に関する処理
  • 委託業務の業務内容の現地での管理・監視・コンピュータ記録と紙台帳との突き合わせなど

年金事務所

年金事務所は、事業所の調査・職権適用、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行っていて、全国に312ヶ所設置されています。
主な業務を以下に示します。

  • 国民年金の所得に応じた収納対策、未納保険料の強制徴収、市町村との連携など
  • 厚生年金の保険料の納付督励、滞納保険料の滞納処分など
  • 年金記録問題対応の事実調査確認など
  • 来訪相談、出張相談、電話相談など

まとめ

  • 年金制度は国の法律より国が管理している
  • 年金法に規定されている
  • 年金制度を管理している国の機関は、厚生労働省
  • 年金制度を運用しているのは日本年金機構
  • 国が運営してるから安全・安心

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