年金はどんな仕組みなの?制度が破綻しない理由とは

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人口減、少子高齢化、さらには人生100年時代。リタイア世代が増え、現役世代が払っている年金額も、大きくなっているでしょう。

年金受給についてはこちら(年金受給できる時期について|繰り上げ・繰り下げ受給は可能)で説明しましたが、このような状況で年金制度は維持できるのでしょうか。

今回は年金制度の仕組み、なぜ維持できるのか、現役世代減少の対策についてお話しします。

日本の公的年金の仕組み

年金制度は、現役世代が保険料を納め、その世代の高齢者に年金として給付する「世代間の支え合いシステム」です。

現役世代は将来、自分たちの子ども世代、すなわち「未来の現役世代」に年金を納めてもらうことになります。

私たちが毎月納めている年金保険料は、今の高齢者に支給されているのですね。

しかし実は、私たちが納めている年金のすべてが高齢者への支給に回されているわけではありません。一部は「積立金」として取り分けられ、将来に備えて運用されています。

年金は「現役世代が納めた保険料」と、この「積立金」そして国が負担する「国庫負担金」によって賄われているのです。

「納める年金額=将来もらえる年金額」は、人によって異なります。それは、日本の公的年金制度が「2階建て構造」になっているからです。

2階建て構造のベースとなる1階部分は「国民年金」です。国民年金は20歳以上60歳未満の国民全員に加入が義務付けられています。

2階部分は「厚生年金」です。会社員や公務員などは、国民年金にプラスして厚生年金に加入することができます。厚生年金は保険料の半額を勤め先の企業に負担してもらえるため、加入者にとって大変お得な制度です。

自営業者などの国民年金のみに加入している人と、会社に長く勤めて厚生年金を納め続けた人とでは、将来受け取れる年金の額が大きく変わってきます。

公的年金制度に加えて、各自で「貯蓄」「資産運用」「民間の年金保険」といった様々な資産形成の方法を駆使して老後に備える必要があります。

年金制度はそう簡単に破綻しない

昨今、たまに「年金は支払わない方が得」という意見が聞かれます。日本の公的年金制度はいずれ破綻するため、年金を支払わずに個人の資産形成に集中した方が良いという考えのようです。

しかし結論から言うと、年金は必ず支払うべきです。

その理由はいくつかありますが、その前に「年金制度がいずれ破綻する」という予想は、そもそも不正確です。年金制度は国にとってもメリットが大きい制度なので、そう簡単に破綻させることはありません。

「国が年金を払い渋るようになるのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、もしも年金制度がなくなってしまえば、国は生活が立ち行かなくなった人に「生活保護」という方法でお金を支払うことになります。これは、支給額の半額を国民に納めてもらう年金制度よりもずっと負担が大きいことなのです。

また、民間年金保険に比べて、日本に住所のあるすべての人が加入する年金制度は、その時代の経済状況に合わせ保険料と年給付を見直していくため、予測しにくい将来にも対応できると言えます。

年金制度を維持する4つの仕組み

年金制度は、主に以下に示す4種の方法で運営されています。

• 保険料収入
• 積立金
• 国庫負担
• 給付水準を自動調整する仕組み「マクロ経済スライド」

保険料収入、積立金、国庫負担を元手に支払う年金額をマクロ経済スライドで調整して、これからの年金制度の運用および維持を行なっています。

保険料収入

保険料収入と主に年金給付による決済状況を、以下に示します。

収支とは、収入と支出という意味です。上記の表の通り国民年金、厚生年金ともに決済状況はプラスとなっています。

年金積立金

積立金の状況を以下に示します

国庫負担

保険料は全額加入者が支払っているのではなく、税金の投入による国庫負担があります。
国庫負担は平成16年度までは、3分の1ですがその後徐々に増えていき、平成21年度からは2分に1になっています。

このことから、年金制度は現役世代だけでなく、全国民が支えているとも言えます。

現在「*基礎年金」は、国と加入者の折半になっています。
*国民年金は基礎年金とも呼ばれ、すべての年金の基礎となるものです。厚生年金とは国民年金が含まれているもの。厚生年金に加入するという事は同時に国民年金にも加入していると言えます。

日本に住所のあるすべての人が年金制度に加入しますが、保険料を支払わなくてもすべての人が納付する税金から国庫負担金が支払われています。

このため保険料を支払わないと「税金」として一部は負担しているのに、年金を受給できない、ということになるため非常に不利な状況になります。

経済的に保険料を支払えない状況では、保険料の延納もありますので必ず加入・支払いをしましょう。※その後追納しないと年金額がその分下がります。

国庫負担は2分の1ですので、支払った保険料の2倍の年金給付があると言えます。

マクロ経済スライド

マクロ経済スライドは、現役世代の人口減少と収入の増減から年金の給付額を調整する仕組みです。

年金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50%を上回るように設定されます。

年金制度だけで安心というわけではない

年金制度は、100年後も維持できるように何度も改正されながら運営されています。少なくとも、私たちが生きている間に破綻する可能性は限りなく低いといえるでしょう。

しかし、だからといって「年金だけで老後は安泰」というわけにはいきません。

年金をきちんと支払ったうえで、できる範囲で個人の資産も増やしていくことが大切です。

高齢世代を支える現役世代の減少

内閣府高齢社会白書(平成29年推計)によると、高齢者1人を支える現役世代の人数は以下に示すように減少しています。

統計の年により高齢化比率は変動しています。
2025年の高齢化比率は、以下に示すようになっています。

• 平成9年推定・・・27.4%
• 平成24年推定・・・30.3%
• 平成29年推定・・・30.0%

平成29年推定での高齢化比率は平成9年推定に比べ大きく減少していますが、平成24年推定に比べると僅かですが回復しています。

現役世代の減少への対策

保険料を支払う現役世代の減少は、人口動向調査から確実と言えます。
その減少を和らげる方策も取られています。

• 税金の投入による国民全員で年金制度の支え
• 世代間扶養だけでなく積み立て資金の運用
• 働き方改革などによる保険料を支払う加入者増(主に厚生年金)

年金加入者(被保険者)の遷移

超高齢社会による現役世代の減少。年金制度に加入している方はどれほどいるのでしょうか。
まず、年金加入者というのは、以下のいずれかに属しています。

• 第1号加入者

20歳以上60歳未満の国民年金被保険者

• 第2号加入者

厚生年金被保険者

• 第3号加入者

第2号加入者に扶養されている20歳以上60歳未満の方

第2号加入者は、厚生年金に加入している企業・団体(公共機関を含む)に雇用されている方で、年齢に関係なく勤め始めた時に加入し原則70歳まで加入します。

第3号加入者は保険料の支払いはありませんが、国民年金加入者と同じレベルで年金を受給できます。

現役世代加入者数は減少している?

年金加入者数は、以下に示すようになっています。

超高齢社会で高齢世代を支える現役世代は減ってきていますが、年金加入者数はわずかですが増え、保険料の支払いの多い厚生年金加入者が増えています。

年金受給者数の推移

年金受給者数は、以下に示すようになっており、国民年金、厚生年金ともに増加しています。

まとめ

イラスト:熊野友紀子
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