住民税が課税されない人の条件とは?対象者が受けられる優遇措置

住民税は、都道府県、市区町村に住所のある個人や法人、または家屋を有する個人や法人に課される税金のことです。

住所のある人が対象のため、基本的に国内に住む人のほとんどは住民税が課されることになりますが、例外もあります。住民税非課税になる場合です。

この記事では、住民税が非課税になる条件と非課税の場合に受けられる優遇措置について紹介します。

住民税とは

住民税とは、都道府県や市区町村が、対象の地域に住所を有する個人または法人に対して課する税金のことです。

住所がない場合でも、対象の地域に家屋や事務所を有する場合は住民税の課税対象になるため、一定額を納税しなければなりません。一般的に「住民税」と言うときは「個人に課される個人住民税」を指します。

住民税が存在するのは、地方自治体の提供するサービスの財源確保のためです。私たちは、住民税を納税することで、公共サービスという恩恵を受けられるようになっています。

住民税が非課税になる条件

通常、都道府県や市区町村に住所がある人は住民税を納税しなければなりませんが、所得が極端に少ないなど一定以下の場合は非課税(税金の対象としない)になることがあります。

まず、非課税の条件について知る前に押さえておきたいのが、住民税の体系です。個人住民税については、所得に応じて課される「所得割」、一律に課される「均等割」のふたつから成っており、所得割と均等割を合算した額が住民税の額になります。

住民税非課税については、所得割のみ非課税になるケース、所得割も均等割も非課税になるケースがあります。2つのケースで非課税になる条件をそれぞれ見ていきましょう。

所得割も均等割も非課税になる条件

下記のいずれかに該当する場合、所得割も均等割も非課税になります。

  • 生活保護法で生活扶助を受けている
  • 寡婦、ひとり親、未成年者、障害者のいずれかに該当し、前年合計所得が135万円以下
  • 前年合計所得が市区町村の条例に定める額以下

所得割も均等割も非課税になるケースでは、前年の合計所得を基準に考えるか、生活保護を受けているかで判断します。合計所得とは、単純に給与所得などすべての所得の金額を合計した額のことです。

所得割のみ非課税になる条件

下記いずれかに該当する場合、所得割のみ非課税となります。

  • 単身者で前年中の総所得金額が46万円以下
  • 扶養家族がいて前年中の総所得金額が以下の計算を下回る
  • 35万円×(本人+扶養親族の数+同一生計配偶者)+42万円以下

所得割のみ非課税のケースは、両方とも非課税になるケースと比べ条件が緩やかになります。前年の合計所得ではなく、総所得金額で計算するためです。

総所得金額とは、合計所得から純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除といった、本年以前の赤字を差し引いた額のことです。本年より前の赤字も考慮されるため、赤字が続いている個人事業主などの場合、両方非課税にならなくても、繰越控除によって所得割のみ非課税になるというケースも想定されます。

住民税非課税の優遇措置

住民税非課税ということは、所得が一定以下であるということです。住民税が非課税になるだけでなく、所得が低いという理由から、以下のような優遇措置も設けられています。

  • 国民健康保険料の減免
  • 介護保険料の減免
  • 後期高齢者医療制度における保険料の軽減
  • 国民年金保険料の免除
  • ひと月の医療費が高額になったときの高額療養費制度自己負担額の軽減
  • 高額介護サービス自己負担額の軽減
  • 入院などにともなう食事療養等の自己負担額の軽減
  • 保育料の軽減(保育料は所得に応じて段階的に決められています)
  • NHK受信料の免除  など

ほかにも、大学などの高等教育を受ける2020年の在学生から、住民税非課税世帯について、授業料等の減免、給付型奨学金の給付の拡充などの措置が図られるようになりました。

まとめ

いかがでしたしょうか?
この記事では、住民税が非課税になる条件と、住民税が非課税になった場合に受けられる優遇措置について解説してきました。

住民税非課税の場合、あるいは住民税非課税世帯に該当する場合は、さまざま優遇措置を受けられる可能性がありますので、住民税非課税に関連してどのような措置があるのかよく確認しておくと良いです。

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