申告分離課税とは?申告分離課税のメリットを得られるケースを解説

Separate taxation

証券口座を解説するときなどに「申告分離課税と総合課税のどちらにしますか?」と聞かれたことはありませんか。

私たちが得る所得には税金がかかりますが、実は、申告の方法によって税率が異なる場合があります。この記事では、配当所得を得る場合などによく見る「申告分離課税」について、どのようなケースでどの申告方法を選ぶとお得なのかをわかりやすく解説していきます。

申告分離課税とは

申告分離課税とは、株式投資やFX投資などで得た利益を、給与などの所得と区別(分離)して税額を計算する仕組みです。

申告分離課税の税率は、課税対象額に関わらず一律「20.315%」で、内訳は次のようになっています。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:0.315% 

証券会社においては、「特定口座の源泉徴収あり」と「特定口座の源泉徴収なし」の口座がありますよね。このケースでは、後者が申告分離課税を行いたい方向けの口座となります。

申告分離課税の対象となる所得

申告分離課税は、すべての所得に適用できるわけではありません。
申告分離課税の対象となるのは以下の所得です。

  • 利子所得・配当所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 先物取引の雑所得

次の所得については総合課税の対象となり、申告分離課税を選択することができません。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 株式・建物・土地を除く譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

申告分離課税を選ぶメリット

申告分離課税を選ぶメリットは、次の2つです。

  • 住民税が安くなる
  • 損益通算ができる

住民税が安くなる

住民税の税率は、総合課税よりも分離課税のほうが低く設定されています。

上場株式配当所得を総合課税で申告した場合の税率は1,000万円以下については7.2%、1,000万円超については8.8%ですが、分離課税の場合は一律「5%」。

所得がいくらだとしても、分離課税方式を選択した方が安くなります。

損益通算ができる

分離課税には総合課税にはない「損益通算」というメリットがあります。

損益通算とは、年間を通じて損失が生じている場合、その損失を最大3年間まで繰り越すことができる制度です。その年の決算が赤字だった場合に翌年の所得から赤字分を引くことができるため、節税効果があります。

総合課税にするよりも分離課税で損益通算したほうが税金が安くなるケースもあるので、ケースバイケースで考える必要があります。

申告分離課税でお得になる損益分岐点は「年間所得900万円」

日本の所得税率は、所得が高くなるほど課税率が上がる「累進課税制」です。一方、申告分離課税を選択した場合の所得税率は一律で「15%」なので、総合課税を選択した場合の所得税率が15%を超えてしまう場合は申告分離課税を選択した方がお得、ということになります。

下記は、総合課税と分離課税それぞれの場合の税率の早見表です。

課税所得合計総合課税の税率配当控除配当控除を考慮した税率分離課税の税率
195万円以下5%10%0%15%
195万円超~330万円以下10%10%0%15%
330万円超~695万円以下20%10%10%15%
695万円超~900万円以下23%10%13%15%
900万円超~1,000万円以下33%10%23%15%
1,000万円超~1,800万円以下33%5%28%15%
1,800万円超~4,000万円以下40%5%35%15%
4,000万円超45%5%40%15%
課税所得事の税率一覧表

総合課税を選択した場合は「配当控除」が適用され、所得税額から「配当所得の金額の10%」が減額されます。このため、総合課税制度を選択した場合の税率は「総合課税の税率」ではなく「配当控除を考慮した税率」を見て下さい。

分離課税制度を選択した場合配当控除は受けられなくなりますので、このことも踏まえて最終的な税額が安くなる方を選択しましょう。

結論としては、総合課税の年間所得が「900万円を超える」場合、分離課税を選んだほうがお得ということになります。

まとめ

株式から配当金を得ている場合、申告分離課税、源泉分離課税、総合課税から申告方法を選ぶことができます。

ここで考えるべきポイントは、「税率」と「損益通算」の2点。

ケースバイケースではあるものの、一般論としては「住民税は分離課税でOK」「所得税は所得が900万円以下なら総合課税を検討」「大きな損失が出そうな場合は申告分離課税で損益通算」がベストな選択といえるでしょう。

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