確定申告に必要なものは?持参するものチェックリスト

「確定申告会場には、書類以外何を持っていけばいいの?」と疑問に思っている人は多いのではないでしょうか。

年末調整を行わない個人事業主やフリーランスの方にとって、毎年必要になる納税手続きが確定申告です。確定申告はオンラインでも行うことができますが、直接窓口で申請することもできます。

この記事では、直接窓口で確定申告手続きを行う方に向け、当日に持参するものをご紹介します。

確定申告の会場は全国の税務署

確定申告の申請会場は、全国にある税務署です。

好きな税務署を選べるわけではありません。原則として、住民票を登録している地域を管轄する税務署が確定申告会場となります。

納税地を変更したい場合には、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」が必要です。

〈参考〉国税庁 [手続名]所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

確定申告に必要なもの

税務署に持参する主な持ち物は次の通りです。

  • 確定申告書
  • マイナンバーカード
  • 印章(印鑑)
  • 預貯金口座番号
  • 源泉徴収票
  • 各種控除の証明書
  • 確定申告書の控え

①確定申告書

確定申告に必要な書類です。申告用紙の内容は、法律などの改正により毎年変更される可能性があります。確定申告の際には必ず最新の申告用紙を持参しましょう。

申請用紙は各都道府県の税務署や市役所で入手することができます。また、国税庁のHPからダウンロードすることも可能です。

②マイナンバーカード

コピーの場合には表裏二面の写しが必要です。マイナンバーカードが手元にない場合には、①マイナンバー通知カードやマイナンバーの記載がある住民票のいずれか一つ、及び②運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか一つの合計2点が必要です。扶養している者がいる場合にはその人のマイナンバーも必要になります。

③印章(印鑑)

確定申告用紙には印鑑を押す箇所があります。作成済みの確定申告書を税務署に持ち込む場合でも、記入漏れを想定して印章は持参しましょう。

④預貯金口座番号

給与所得などにより毎月の源泉所得税を納めている場合、確定申告後に過払い分の所得税が還付されることがあります。税金還付の可能性がある方は、振込先を指定するために預貯金口座番号が必要です。

⑤源泉徴収票

確定申告には源泉徴収票の金額を記載する項目があります。税務署で申告書を作成する場合には、源泉徴収票がなければ申告書を作成することができません。ただし、2019年の法改正により源泉徴収票の添付が廃止されたため、原本である必要はありません。

⑥各種控除の証明書

各種控除を受けるためには、支払い証明書を持参する必要があります。具体的な控除内容の一部を記載します。

医療費控除

1年間に支払った医療費を所得金額から差し引くことができます。医療費控除を受けるためには「医療費控除の明細書」の提出が必要です。

社会保険料控除

社会保険料を支払った場合に、支払った金額について所得控除を受けることができます。控除の対象となる保険料(一部)には国民年金や国民健康保険の保険料、介護保険料などがあり、控除金額は1年間に支払った金額、または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や介護医療保険料、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料などを支払った場合に、一定額の所得控除を受けることができます。

⑦確定申告書の控え

確定申告書の控えを持参することで、受付日を証明する「収受日付印」を押印してもらうことができます。収受日付印は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金や銀行融資の際などに必要になります。

〈参考〉国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの」

まとめ

この記事では確定申告に必要な持ち物をご紹介しました。会場で申告書作成を行う場合、足りないものがあると円滑な申告手続きの妨げになります。控除関係の証明書類は数や枚数が多くなることが予想されるため、申告に行く際には事前に持参する持ち物を確認してから手続きに向かいましょう。

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