キャッシュレス決済の対象|公共料金も支払える?

毎月かかる公共料金がキャッシュレス決済で支払いできるのはご存知でしたか?

キャッシュレス決済には、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマホアプリ(QRコード決済など)があり、この4種類の決済方法のいずれかで、ほとんどの支払いは可能です。

しかし、支払い対象によっては、決済方法が限られます。
また、経済全体から見れば少額ですが、キャッシュレス決済に対応していない支払いもあります。このケースの多くは、販売を主目的としていない自治体や教育現場などで見られます。

今回は、キャッシュレス決済はどこまで支払い対象なのか紹介します。

キャッシュレス決済方式の違い

どの支払い方法も基本的にほとんどのキャッシュレス決済に使えますが、方法により以下の傾向があります。

〇クレジットカード
比較的高額の支払い
〇電子マネー
チャージ金額に上限があるので比較的低額の支払い
〇デビットカード
低額も高額も支払いできる(口座残高の範囲内)
〇スマホアプリ
低額も高額も支払いできる(口座残高の範囲内)

キャッシュレス支払い対象

支払い対象により、キャッシュレス決済のできるものとできないものがあります。

公共料金・税金(地方税)

一般に電気・ガス・水道の公共料金や税金(地方税)は、徴収元が口座引き落としを勧めていることもあり、口座引き落としによるキャッシュレス決済が一般的です。

セブンイレブンは、nanacoにより公共料金・税金を支払うことができます。
また、PayPay、LINE Payなど、公共料金・税金を支払うことのできるスマホアプリが次第に増えてきました。ポイント還元されるので、現金で支払うよりもお得と言えます。

自動車税については、手数料がかかりますがクレジットカードによりインターネットで支払いできます。

PayPay請求書支払いについて詳しくはこちらをご覧ください。
PayPay残高支払いで公共料金がお支払い可能に!対応支払い先は今後も順次追加予定です!

国税

国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」から、所得税、自動車税などの国税は、インターネットのクレジット払いができます。
ですが、コンビニ等では、キャッシュレス決済ができません。

国税のクレジット払いは、納付受託者を通して行われるので手数料がかかります(国税庁の手数料ではありません)。

店頭商品「一般商品」

ほとんどの商品は、キャッシュレス決済で支払いすることができます。

しかし、中小店舗では、主にシステムの導入費用の面で使えないか使えても支払い方法が限定されることがあります。
また、店舗側に導入費用と決済手数料のコストがかかるので導入できない、あるいは、導入しない店舗も多くみられます。

店頭商品「限定される商品」

切手や自治体の商品(有料ゴミ袋)などは、2019年現在現金決済です。
セブンイレブンは、nanacoに限定されますがキャッシュレス決済で支払うことができます。
このことは、店舗の事情によることで、商品の提供側(自治体等)で制限しているわけではありません。

郵便料金については、キャッシュレス決済のできる郵便局が増えているので、郵便局に持ち込めばキャッシュレス決済を利用できます。
(荷物は取りに来てもらうこともできます)。

旅行費や家電購入などの高額費用

金額が大きくなるのとPOS等の経理システムを導入していない代理店が多いので、現時点ではキャッシュレス決済はクレジットカードあるいはデビットカードに限定されます。

旅行業界初、2018年12月にH.I.S.が国内全店舗でPayPayを導入しましたね。JCBはQRコード決済はまだ対応はしていないようです。※2019年11月現在

旅行業界初 キャッシュレス決済PayPay導入

キャッシュレス決済のできない支払い対象

現状で、キャッシュレス決済が遅れているあるいは考えられていない支払い対象に以下があります。

〇地方の交通機関
交通系電子マネーに対応していない
〇医療費
病院で支払う医療費。中にはクレジット払いできる病院もあります。
〇市役所・行政サービス
届出・登録・証明などの各種サービス料金(コンビニ等ではキャッシュレス可能)
〇地域の活動費
町内会費等の地域の活動会費
〇イベント費用
祭りの屋台などのイベント費用
〇街頭募金
ネット募金はキャッシュレス

これらの支払いは、原則現金です。
今後自治体などは住民サービス向上の面から、スマホアプリなどのキャッシュレス決済に対応していく所が増えていくと予測できます。

全ての人達がキャッシュレスを利用できる

クレジットカードは、審査に通らないと発行されませんし、未成年者(18歳未満)は作成できないので使えません。
デビットカード、スマホアプリは銀行口座が必要なサービスもありますが、なくても作れるスマホアプリがあるので、現在誰でもキャッシュレス決済を利用できると言えます。

中でも交通系電子マネーとスマホ決済アプリは、親族の同意が必要ですが、未成年者でも使用可能なので、金銭教育をしておく必要があります。

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