電子マネーでどこまで支払える?公共料金に使える決済方法まとめ

この記事の監修

朱咲 輝乙(しゅざき てるお)

朱咲 輝乙(しゅざき てるお) ファイナンシャルプランナー

マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社
上級相続診断士 / 投資診断士 / 証券外務員一種 / TLC(生命保険協会認定FP) / 住宅ローン借換マスター

【得意分野】相続、資産形成、税金、保険、住宅ローン、自動車購入 【趣味】劇場で映画鑑賞、ランニング、筋トレ

キャッシュレス決済には、次のような種類があります。

  • クレジットカード
  • 電子マネー
  • デビットカード
  • スマホアプリ

一口に「キャッシュレス決済」と言っても、クレジットカードは高額商品を購入するのに適している一方で、電子マネーはチャージ額の範囲内でしか使えないなど、決済方法ごとに特徴が異なります。

公共料金や税金などの支払いでは「クレジットカードは利用できるが電子マネーは利用できない」といったケースもあるので、生活費の支払いをできるだけキャッシュレス決済で行いたいという場合は、支払う対象ごとに対応している決済方法を確認しておくことが大切です。

電子マネー決済のメリット

電子マネー決済のメリットは、現金を下ろしたり数えたりする手間がいらないこと、いつでもどこでも支払えること、支払金額に応じてポイントが付与されることです。

特に、公共料金の支払いは節約がむずかしい項目であるため、どうせ支払うのであれば電子マネー決済を活用した方がお得だといえます。

電子マネーで支払えるもの

公共料金・税金(地方税)

セブンイレブンは、nanacoにより公共料金・税金を支払うことができます。
また、PayPay、LINE Payなど、公共料金・税金を支払うことのできるスマホアプリが次第に増えてきました。

公共料金や税金を電子マネーで支払えば普段使っているサービスでポイント還元されるため、現金で支払うよりもお得だと言えます。

一般に電気・ガス・水道の公共料金や税金(地方税)は、徴収元が口座引き落としを勧めていることもあり、口座引き落としによるキャッシュレス決済が一般的ですが、

自動車税については、手数料がかかりますがクレジットカードによりインターネットで支払いできます。

PayPay請求書支払いについて詳しくはこちらをご覧ください。
PayPay残高支払いで公共料金がお支払い可能に!対応支払い先は今後も順次追加予定です!

国税

国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」から、所得税、自動車税などの国税は、インターネットのクレジット払いができます。
ですが、コンビニ等では、キャッシュレス決済ができません。

国税のクレジット払いは、納付受託者を通して行われるので手数料がかかります(国税庁の手数料ではありません)。

店頭商品「一般商品」

ほとんどの商品は、キャッシュレス決済で支払いすることができます。

しかし、中小店舗では、主にシステムの導入費用の面で使えないか使えても支払い方法が限定されることがあります。
また、店舗側に導入費用と決済手数料のコストがかかるので導入できない、あるいは、導入しない店舗も多くみられます。

店頭商品「限定される商品」

切手や自治体の商品(有料ゴミ袋)などは、2019年現在現金決済です。
セブンイレブンは、nanacoに限定されますがキャッシュレス決済で支払うことができます。
このことは、店舗の事情によることで、商品の提供側(自治体等)で制限しているわけではありません。

郵便料金については、キャッシュレス決済のできる郵便局が増えているので、郵便局に持ち込めばキャッシュレス決済を利用できます。
(荷物は取りに来てもらうこともできます)。

クレジットカードで支払えるもの

旅行費や家電購入などの高額費用

金額が大きくなるのとPOS等の経理システムを導入していない代理店が多いので、現時点ではキャッシュレス決済はクレジットカードあるいはデビットカードに限定されます。

旅行業界初、2018年12月にH.I.S.が国内全店舗でPayPayを導入しましたね。JCBはQRコード決済はまだ対応はしていないようです。※2019年11月現在

旅行業界初 キャッシュレス決済PayPay導入

manewaka編集部
manewaka編集部

高額商品を購入するときクレジットカードにするか現金にするか迷います。
現金の方が計画的に使用できるのですが、カードは後払いなので、どうしても財布のひもがゆるんでしまうのです。
クレジットカードで高額商品を購入する時の注意点など、購入する際のポイントはありますでしょうか

朱咲 輝乙FP
朱咲 輝乙FP

クレジットカードで高額商品を購入する際は、支払日をちゃんと把握しておくことが大切です。よくあるのが、予定よりも銀行の残高が大きく減っていたと思ったら、この前のカード払いの分だったということです。このタイミングで大きな買い物を計画していても支払いがキツくなることがありますので、気をつけなればなりませんね。

現金の方が、財布の中身や銀行の口座残高を確認して計画的な購入をしやすいお気持ちは分かります。ですがその場合、残っているお金は把握しているけど、何にどれだけお金を使ったかを把握できていないことに陥りやすくなります。現金払いの人にこのケースが多いのが実情です。

できるだけカード払いでまとめると、利用明細で一目瞭然ですから、何にお金を使ったかを把握しやすくなります。あと、カードにもよりますがポイントが貯まります。 カード払いのときに財布のひもがゆるむ感覚を抑えるためには、利用明細に都度しっかりと目を通すことが肝心ですね。

払えてるから、ついつい内容をよく見ずにスルーなんてことはないでしょうか。最近ではWEB明細もありますし、購入数日後に反映されますから、ほぼリアルタイムでの収支を確認できるかと思います。 カード払い後の明細の確認を癖づけていれば、計画的にお得に物品購入ができると思いますよ。

キャッシュレス決済のできない支払い対象

現状で、キャッシュレス決済が遅れているあるいは考えられていない支払い対象に以下があります。

〇地方の交通機関
交通系電子マネーに対応していない
〇医療費
病院で支払う医療費。中にはクレジット払いできる病院もあります。
〇市役所・行政サービス
届出・登録・証明などの各種サービス料金(コンビニ等ではキャッシュレス可能)
〇地域の活動費
町内会費等の地域の活動会費
〇イベント費用
祭りの屋台などのイベント費用
〇街頭募金
ネット募金はキャッシュレス

これらの支払いは、原則現金です。
今後自治体などは住民サービス向上の面から、スマホアプリなどのキャッシュレス決済に対応していく所が増えていくと予測できます。

全ての人達がキャッシュレスを利用できる

クレジットカードは、審査に通らないと発行されませんし、未成年者(18歳未満)は作成できないので使えません。
デビットカード、スマホアプリは銀行口座が必要なサービスもありますが、なくても作れるスマホアプリがあるので、現在誰でもキャッシュレス決済を利用できると言えます。

中でも交通系電子マネーとスマホ決済アプリは、親族の同意が必要ですが、未成年者でも使用可能なので、金銭教育をしておく必要があります。

manewaka編集部
manewaka編集部

現金を持たないキャッシュレス決済は確かに便利ですが、お金を扱うという金銭感覚が鈍くなる感じがします。今後益々キャッシュレス化が進むと思いますが、子どもには金銭教育として何歳ぐらいから電子マネーを持たせるべきでしょうか?

朱<br>咲 輝乙FP

咲 輝乙FP

電子マネーも含めて、”お金を使う”という体験を早いうちからお子さまにさせてあげてください。

日本人の金融リテラシー(金融に関する知識・情報・判断力)は先進国のなかでも低く、アジア圏ではなんと最下位なのです。幼稚園の年長さん(5歳)くらいになったら、会計の際にレジなどで一緒にお金を払う。練習として少額の買い物のときで十分なので、払う際に現金や電子マネーを持たせてあげると良いです。

現金も電子マネーも両方での購入を経験すれば、尚良いですね。 代金を払ったから、これが手に入った。電子マネーを利用して購入した分、電子マネーの残高がこうなった。出ていくお金、手に入れたモノ、残ったお金を理解させてあげてください。

その次に、入ってくるお金を理解させてあげる。こうすると、基本的なお金の流れや、お金を使う目的が自然と理解できます。お子さまが将来、資産形成や生活の収支を考える際にきっと役立つと思いますよ。

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