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新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、経済的な打撃を被っている方の数は増加し続けています。「コロナ不況」ともいわれる現在の状況から、政府は国民に対する様々な支援制度を実施しています。
この記事では、新型コロナウィルス感染症にまつわる支援制度の一環である「助成金」について解説します。
新型コロナウイルス助成金とは
助成金とは、国や地方自治体から交付される支援金であり、返済義務はありません。国の助成金は厚生労働省が管轄しており、特定の目的実現のために改善努力や運営工夫を行った企業や組織に対して交付されます。
原則として、企業や事業主が支払った金額の一部を後から申請することで受け取ることができます。
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金は特例扱いとなり、通常時に比べ、助成率及び上限額の引き上げが行われています。コロナ関連の助成金には様々な種類が存在し、対象者や期間などにより申請条件に違いがあります。
補助金・給付金との違い
助成金と混同しがちな支援金として、「補助金」と「給付金」が存在します。どれも国や地方自治体から交付される支援金に違いはありませんが、それぞれ交付の目的が異なります。
【助成金】
厚生労働省によるものが多く、雇用の確保や環境維持、改善など事業者への支援が一般的な支援金。条件を満たせば原則交付される。
【補助金】
国が提示する政策目標などに沿った事業を推進する事業主に対して交付する支援金。交付には審査があり、交付されない場合もある。
【給付金】
助成金や補助金に該当しない支援金を指す。上述の支援金に比べ申請条件が低く設定されており、対象も事業者や個人など多岐に及ぶ。
新型コロナウイルスに関連する支援金にも、上述の名目で様々な支援金が交付されていますが、申請条件や対象者はそれぞれ異なっています。
コロナ関連の個人向け助成金の種類
助成金は法人向けや事業者向けの制度が多い支援金ですが、個人(個人事業主)が対象となる制度も存在します。代表的な助成金制度をご紹介します。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
【概要】
新型コロナウイルスにより事業活動に悪影響が発生した場合に、雇用調整(休業)や出向により雇用維持に努めた事業主に対して、一部の手当を助成する制度。
【対象事業主】
- 新型コロナウイルスの影響を受けた全業種の事業主
- 雇用保険を適用している個人事業主
【申請期間】
判定基礎期間の末日の翌日から2ヶ月以内
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
【概要】
新型コロナウイルスに伴い、小学校等の臨時休業を受けて子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を対象とした支援金制度。
【対象事業者】
親権者、未成年後見人など、子供を現に監護する者
【申請期間】
令和3年3月31日まで
個別の制度に関する詳細は、以下のページをチェックしてみてください。
厚生労働省HP:雇用調整助成金
厚生労働省HP:小学校休業等対応助成金
助成金以外のコロナ関連補償
新型コロナウイルス関連の補償は、助成金や給付金だけではありません。国内で実施されている補償制度の一部をご紹介します。
融資
新型コロナウイルス感染症により、業況が悪化している方を対象とした融資を行っている金融機関が存在します。日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付を取り扱っており、特別利子補給制度などを用いて要件緩和を実施した融資を行っています。
個人事業主であっても利用することができるため、有用な選択肢となり得るでしょう。
奨学金
日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「緊急特別無利子貸与型奨学金」を実施しています。
国内の大学や大学院、短期大学などに通う方を対象とした制度であり、特定の条件を満たすことで在学している学校の奨学金窓口で申請可能です。
参考:日本学生支援機構 緊急特別無利子貸与型奨学金
年金の免除
日本年金機構では、新型コロナウイルス感染症の臨時特例として、国民年金保険料の免除・猶予申請を受け付けています。
対象期間は令和2年2月分以降の国民年金保険料となり、特定の条件を満たした方が対象です。
参考:日本年金機構
最新情報を常にチェックしよう
新型コロナウイルス感染症関連の助成金は種類が多いです。コロナ対策は現在も進行中であることから、今後の感染状況によって制度や申請期間など変化する可能性は十分にありえます。
制度に関する最新情報は常にチェックするようにし、自身が必要な支援を受けられる体勢を整えておきましょう。
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