「省エネ補助金」って何? 制度の対象や金額を解説

Energy saving subsidy

地球上の限りある資源を節約し、効率よく使っていくための施策である「省エネ」には、一定の条件を満たすことで利用できる補助金が存在します。

この記事では、省エネ補助制度である「省エネ補助金」の具体的な内容を解説します。

省エネ補助金とは?

日本では昭和54年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」が制定されています。省エネ法は、社会に必要なエネルギーの有効な利用の確保や、それに伴って発生する措置を講じて国民経済の発展を目的とした法律です。

省エネ法の成立に伴い、国では企業や個人の省エネ対策を支援する様々なサポートを実施しています。省エネ補助金は、そのような支援対策の一環として行われている施策の一環であり、省エネ対策に必要な費用を支給する制度です。

特徴

一概に「省エネ補助金」といっても、種類は多岐に渡ります。省エネ効果が得られる事業であれば、補助金の対象は大企業や中小企業はもちろんのこと、個人であっても制度を利用することができます。

補助制度や対象は毎年随時更新され、制度の種類により実施期間や申請期間に制限があるものも存在します。省エネ補助金を検討する場合には、常に最新制度の確認が大切です。

住宅の建設やリフォームで受けられる補助金の例

企業に関係する省エネ補助金には、省エネ設備の導入や改修に際して必要な費用を支給するものが多く業種の限定はありません

対して、個人に関する省エネ補助金は住宅関連の補助金が中心です。以下に国土交通省が実施している省エネ補助金制度を3つご紹介します。

グリーン住宅ポイント制度(住宅新築・購入)

【概要】

省エネ性能を有する住宅の購入者に対し、商品や追加工事に利用できるポイントを発行することで、地域における住宅投資を喚起することを目的とした制度。

【対象住宅および対象者】

新築の注文住宅、新築の分譲住宅、既存住宅のいずれかを購入する者。

【対象期間】

令和2年12月15日から令和3年10月31日までの契約締結。

【支給要件】

新築の注文住宅・分譲住宅(1ポイント1円相当)

対象住宅 発行ポイント
基本 ※特例
高い省エネ性能を有する住宅 40万ポイント/戸 100万ポイント/戸
省エネ基準に適する住宅 30万ポイント/戸 60万ポイント/戸

※一定の条件に該当する場合(東京圏からの移住、多子世帯、災害リスクの高い地域からの以上など)

既存住宅(1ポイント1円相当)

対象住宅 発行ポイント
空家バンク登録住宅 30万ポイント/戸(住宅の除却を伴う場合には45万ポイント/戸)
東京圏から移住するための住宅
災害リスクが高い地域
住宅の除却に伴い購入する既存住宅 15万ポイント/戸

グリーン住宅ポイント制度(リフォーム)

【概要】

省エネ性能を有する住宅にリフォームを希望する者に対し、商品や追加工事に利用できるポイントを発行することで、地域における住宅投資を喚起することを目的とした制度

【対象住宅および対象者】

持家および賃貸の所有者

【対象期間】

令和2年12月15日から令和3年10月31日までの契約締結

【支給要件】

住宅のリフォーム(1ポイント1円相当)

発行ポイント
基本 特例
1戸あたり上限30万ポイント ①若者・子育て世帯の場合:45万ポイント/戸、既存住宅の購入を伴う場合:60万ポイント/戸 ②上記世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合:45万ポイント/戸

すまい給付金

【概要】

消費税率引き上げによる住宅所得者の負担緩和を目的とした制度。国土交通省のすまい給付金事務局が窓口となっている。

【対象者】

  1. 住宅の所有者
  2. 取得住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が消費税8%時に510万円以下、消費税10%時に775万円以下の者
  4. 年齢が50歳以上の者(住宅ローンを利用していない場合のみ)

【対象期間】

平成26年4月から令和3年12月まで

【支給要件】(住宅ローンを利用していない場合を想定)

新築住宅 中古再販住宅
●施行中の検査(施行中に現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅)⚫︎フラット35S※と同等の基準を満たす住宅 ⚫︎売買時等の検査(売買時等に第三者の検査を受け、一定の品質が確認された住宅)⚫︎耐震性(現行の耐震基準を満たす住宅)
床面積(50m2以上であること)

※省エネルギー性や耐震性に優れた住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度。

補助金制度を積極的に調べてみよう

省エネ補助金は対象者の障壁が低く設定されており、様々な形でサポートを受けることができます。

国の支援以外にも各市町村独自の補助金制度も存在するため、自身に当てはまる補助金がある場合には、速やかに申請しましょう。

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